(2023/11/1 05:00)
1973年の第4次中東戦争並みに中東情勢が悪化すれば、原油価格は最高で1バレル=157ドルまで上昇するという。世界銀行が原油急騰の可能性に警鐘を鳴らす。足元で米国産標準油種(WTI)は同80ドル台前半だが、中東産油国が供給制限に動けば市場の大混乱は避けられない。
サウジアラビアとロシアが9月に追加減産・輸出制限を打ち出し、9月末に一時同95ドルまで原油は高騰していた。だが米国のガソリン在庫の積み上がりなどを背景にWTIは下落。イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始後も数%程度しか上昇していない。
イスラエルのネタニヤフ首相は停戦はないと断言し、地上作戦は人質解放のチャンスと語った。世銀が描いた最悪の事態に陥らないことを願いたい
国連総会は10月27日に「人道的休戦」決議案を採択した。イスラエルと米国など14カ国が反対し、中東産油国など120カ国が賛成した。日本は棄権。イスラエルとアラブ諸国の隔たりが懸念される。
岸田文雄政権は2日にも総合経済対策を閣議決定する。電気・ガスやガソリンの価格抑制措置は大きな柱の一つ。効果が薄れることはないのか、緊迫の度合いを増す中東情勢から目を離せない。
(2023/11/1 05:00)
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