(2023/12/15 05:00)
円高が進行した。14日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=140円台後半まで円が買われた。前日の東京市場は同145円台後半で、相場は大きく円高に傾いた。日米の金融当局による政策転換が市場で意識され始めている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は13日(現地時間)、3会合連続となる政策金利の据え置きを発表した。11月の消費者物価指数は前年同月比で3・1%の上昇にとどまり、前月の3・2%上昇から改善していた。
米FRBのパウエル議長は会見で、利下げの開始が視野に入っていると発言。2024年に3回の利下げを実施する可能性が示唆された。米国経済は堅調ながら、24年は段階的な減速が想定される。政策の転換により経済の軟着陸を目指すことになる。
日銀は24年春闘などを見極めた上で、金融政策の正常化を検討する。日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感の改善が確認された。23年を上回る賃上げが期待される。
14日の長期金利(10年国債利回り)は米国が3・9%台、日本が0・6%台で推移し、金利差はまだまだ大きい。これがどこまで接近するのか、日米が大きな転機を迎えつつある。
(2023/12/15 05:00)
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