第一生命、初任給32万円 金融で最高水準

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第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１８日、４月に入社する新卒社員の初任給を従来の２７万６０００円から約１６％引き上げ、３２万１０００円にする方針を明らかにした。初任給の引き上げは２０２０年４月以来４年ぶり。人材獲得競争が激しくなる中、魅力的な給与を提示し、優秀な人材の確保・定着を狙う。

初任給の対象職種は本社などで働く「内勤職」や各営業拠点のマネジメントを担う「機関経営職」、企業や官公庁に勤める顧客へ営業する「ライフプロフェッショナル職」。３２万１０００円には、基本給に加え、一定時間の残業代に相当する勤務手当が含まれる。手当てを除いた金額は公表していないが、基本給だけを比べても、銀行や証券会社を含む金融機関で最高水準とみられる。

第一生命ＨＤは、すでに２４年度に営業職も含めた国内社員約５万人に対し、給与改定や新たな人事施策の導入などで全体として平均約７％の賃上げを表明済み。初任給の改定も、この７％に含まれる。他の大手生保も相次ぎ７％の賃上げを表明する中、第一生命ＨＤは初任給の金額を大胆に引き上げることで、他社と差別化する。

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初任給をめぐっては、日本生命保険が新卒入社の総合職の基本給を２４年度に従来より３万円多い２４万１０００円にする。平均的な残業代込みの金額では、３０万１０００円を見込む。明治安田生命保険は残業代込みの初任給を従来比３万円多い２９万４８２０円に引き上げる。

住友生命保険は基本給で従来比２万５０００円多い２３万５０００円にする。平均的な残業代込みだと、２８万５０００円を見込む。同社はさらに２５年４月入社でも「基本給を２万５０００円以上引き上げる方向で検討する」（住友生命）という。

足元の物価高は給与が相対的に少ない若年層の生活をより圧迫しているとの声がある。生保各社は初任給を手厚くすることで、若手社員の生活に余裕を持たせ、人材の定着につなげる。