産機受注、4月24.5%増 2カ月ぶりプラス

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日本産業機械工業会（産機工）が１３日発表した４月の産業機械受注高は、前年同月比２４・５％増の３９６２億３３００万円で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。内需は製造業向けは減少したものの電力など非製造業や官公需が増加し、同１２・８％増の２５４２億７６００万円。外需は中国の特殊要因や中東の電力向け大型案件を背景に同５２・９％増の１４１９億５７００万円だった。

産機工は内需について「経済回復に伴う設備投資が動いている」と分析し、外需に関しては「中国の遺棄化学兵器処理向けの環境装置が全体をけん引した」とした。

内需は製造業向けが同７・１％減の８０８億６１００万円で、電気機械向けのボイラ・原動機の受注キャンセルが響いた。１７業種中１１業種がマイナスで、繊維工業やその他輸送機械工業などが落ち込んだ。官公需は下水・汚水処理の受注が伸びた化学機械などがけん引し、同２９・３％増の５４８億２３００万円。非製造業は同２８・１％増の８５４億６８００万円で電力向けや物流向けが伸長した。

外需と関連性の高い４月の主要約７０社の輸出契約高は同３９・８％増の１１６４億９２００万円だった。地域別では中東や南米など５地域がプラス。一方アジアは同１９・５％減の５２３億４９００万円だった。このうち中国が同５１・１％減の２０４億７６００万円で、半導体向けなどの需要が振るわず３カ月連続で前年を下回った。