(2024/7/11 12:00)
内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・2%減の8578億円となり、2カ月連続の減少となった。携帯電話の基地局向け通信機などが減った通信業からの受注が減少した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の「持ち直しの動きがみられる」から下方修正した。下方修正は1月以来。
製造業は同1・0%増の4237億円と、2カ月ぶりに増加した。船舶・電力を除く非製造業は同7・5%減の4397億円と、2カ月ぶりの減少となった。
船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同7・2%増の3兆2475億円となり、2カ月ぶりに増加した。
(2024/7/11 12:00)
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