5月の機械受注、3.2%減8578億円 基調判断を下方修正

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内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・２％減の８５７８億円となり、２カ月連続の減少となった。携帯電話の基地局向け通信機などが減った通信業からの受注が減少した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の「持ち直しの動きがみられる」から下方修正した。下方修正は１月以来。

製造業は同１・０％増の４２３７億円と、２カ月ぶりに増加した。船舶・電力を除く非製造業は同７・５％減の４３９７億円と、２カ月ぶりの減少となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同７・２％増の３兆２４７５億円となり、２カ月ぶりに増加した。