【早読み特選】大日印、北米でアニメ文化発信拠点を拡大 海外コンテンツ事業加速

大日本印刷（ＤＮＰ）は２０２５年度までに日本のアニメ文化の発信拠点「東京アニメセンター」を北米で５―１０拠点に拡大する。東京で行った企画展の紹介やカプセルトイエリアの設置などを行い、海外でのコンテンツビジネスを加速させる。同センターの展開を含むコンテンツ・クロスリアリティー（ＸＲ）コミュニケーション事業で２６年度に２２年度比２・４倍の売上高を目指す。また、同事業での海外売上高比率を現在の約２０％から２５年度には３０％まで高める。

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  日本のアニメ文化の発信拠点を増やし、海外でのコンテンツビジネスを加速させる（サンフランシスコの「東京アニメセンター」）

東京アニメセンターは現在、東京都渋谷区と米サンフランシスコに実拠点があるほか、米国発のメタバース（仮想空間）のプラットフォーム（基盤）「ロブロックス」上で常設空間を設置している。

米サンフランシスコの東京アニメセンターでは、アニメに関連したフォトブースやカプセルトイエリアを設置しているほか、日本の同センターで実施した企画展の紹介や展示作品を一部公開している。コンテンツビジネスの拡大に向けて現地企業との協業の場としても活用している。

２５年度までに拡大する５―１０拠点についても同様の活用を見込む。主にショッピングセンターなどでのテナント出店を見込み、他社との連携も検討する。

日本動画協会（東京都文京区）によると、日本のアニメ産業市場は２２年に前年比約７％増の２兆９２７７億円で過去最高を更新した。このうち海外向けが約５０％を占めており、特にアジア圏や北米市場の拡大が進む。

ＤＮＰは情報加工・変換技術を強みに、日本で生まれたアニメや漫画などのＩＰ（知的財産）を元にした大型イベントの企画や運営、オリジナル商品の開発・販売など海外でのコンテンツビジネスを拡大している。将来は、各国のファンの特徴に合った事業展開も視野に入れている。