23年度のエネルギー需給実績、脱炭素電源比率3割超に 東日本大震災以降で初

経済産業省・資源エネルギー庁は２２日、２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）を発表した。発電電力量のうち再生可能エネルギーや原子力発電が占める割合が計３１・４％となり、脱炭素電源の比率が東日本大震災以降初めて３０％を超えた。最終エネルギー消費は製造業の生産活動停滞や、家庭でのテレワーク率の減少などにより、前年度比３％減だった。減少は２年連続。

発電電力量は前年度比１・６％減だった。構成はバイオマスを除く火力が同４・０ポイント減の６８・６％、水力を含む再生エネが同１・１ポイント増の２２・９％、原子力が同２・９ポイント増の８・５％だった。再生エネの拡大や関西電力高浜原発の再稼働などで脱炭素電源比率が増えた。

一次エネルギー国内供給は同４・１％減。化石燃料が同７％減となった。一方、非化石燃料は原子力が同５１・２％増と大幅に増え、全体で１０・６％増えた。また最終エネルギー消費のうち製造業は同３・７％減だった。

エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は同４・８％減の９億１６００万トンで、１３年度比では２５・９％減少。１３年度以降で最小だった。