工作機械業界に強い危機感　ニデックの牧野フライスTOB

トップ
総合１
記事詳細

(2024/12/27 17:00)

ニデックがマシニングセンター（ＭＣ）大手の牧野フライス製作所の買収に乗り出す。牧野フライスの同意を得ていない。ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立すればニデックの工作機械事業の売上高は約３０００億円規模となり、同５５００億円規模のＤＭＧ森精機を筆頭とする工作機械業界の先頭集団に加わる。中国など新興勢台頭への危機意識は工作機械各社で醸成されており、このＴＯＢが業界再編の試金石となるか注目される。（西沢亮）

中国メーカーにらみ、強い企業へ

「他国企業の躍進的な成長と技術の向上により、戦って勝ち抜き続けなければ我々の相対的な競争力の低下を招きかねない」。ニデックは牧野フライスに提出した「企業価値の最大化に向けた経営統合に関する意向表明書」の冒頭で工作機械業界の現状に強い危機感を示した。

特に国内の工作機械市場では８０社以上の企業がひしめき、景気変動の波に大きく左右される構造があり、持続的な成長のため必要な投資を抑制せざるを得ない環境にあると分析する。一方、工作機械製造を国の重点分野と位置付け成長を続ける国や企業の台頭で競争は激化し、「携帯電話、パソコン、家電、自動車業界などで見られる世界規模での競争環境の大きな変革は工作機械業界でも同様に起こり得る」とした。

こうした見方にある大手工作機械幹部は中国の工作機械メーカーは相当レベルが上がっているとし、「米中対立で中国製の機械を米国や日本で買わないだけで、対立がなければ当社を含め多くの企業が５年で倒れている。トランプ米次期大統領が中国と競っている間に逃げ切らなければならない」と危惧する。

２０２３年８月に「企業買収における行動指針」を公表した経済産業省幹部はニデックの動きについて「指針に沿った交渉が行われることに期待したい」と指摘。一般論とした上で「生産効率化や販売・サービス網の集約化など統合による競争力強化は期待できる。一方、垂直統合がサプライチェーン（供給網）にもたらす影響は善しあしもあり、よく検証する必要がある」と述べた。

ニデックは牧野フライスについて株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１２月２６日現在で０・８４倍と資本市場での評価の低さを問題視した。また２４年３月期売上高の２０％以上を占めた米国事業では航空機産業が、同約３０％の中国事業では電気自動車（ＥＶ）がそれぞれ必ずしも継続的に安定している訳ではないと指摘。グローバルな市場変化への対応など成長に向けた取り組みは「貴社単独の努力ではどうしても時間がかかり、決して容易ではない」との認識を明らかにした。

牧野フライスは５軸加工機などのＭＣ大手で、放電加工機やレーザー加工機も手がける。ニデックはグループで旋盤、歯車加工機、門型５面加工機、横中ぐり盤、ＭＣをそろえる。ニデックは同意向表明書で両社の製品や加工技術を組み合わせることで、「高度な複合加工の技術・製品・ノウハウを生み出せる」とした。

また生産面では海外で牧野フライスがシンガポール、中国、インドで工作機械の生産工場を展開する。ニデックは工作機械事業で北米、欧州、台湾などに拠点を構え、「世界で生産拠点の補完性が成立し、現有拠点を活用することで迅速なビジネス展開が可能になる」と指摘。サービス・購買・技術人材の採用なども共同で実施することで、シナジーを期待できるとの考えを示した。

省人化や生産性向上へ工作機械注目　業界再編続く

牧野フライスは５軸加工機などのＭＣ大手で、放電加工機やレーザー加工機も手がける

牧野フライスは２８年３月期まで５カ年の経営指標として売上高２７００億円（２４年３月期は２２５３億円）、営業利益率１２・０％（同７・３％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１・０％（同７・６％）を掲げ、ＰＢＲ１倍以上を目指す。

資本政策で注力するのが原材料などの仕入れ代金を払ってから製品を売って、現金を回収するまでの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の短縮だ。ＣＣＣを２８年３月期までに２３年３月期と比べ１割程度圧縮して１５５日とする目標も設定した。

取り組みの中核を担うのが２１０億円を投じて富士吉田工場（山梨県富士吉田市）内に建設する工作機械の新工場。２６年１月の稼働を予定し、日本国内では約１２年ぶりの新工場立ち上げとなる。

背景には国内のみで生産する大型機を中心に足元で積み上がる受注残がある。コロナ禍前は６００億円以下だった受注残が、２３年９月末時点で１０００億円を超えた。工場新設で大型機の納期を現状比半減し、年産能力を同最大２倍に向上。部品在庫や仕掛品の回転率を改善し、ＣＣＣの短縮につなげる。

新工場では小型から大型まであらゆる機種を効率的に組み立てる仕組みも取り入れ、需要変動に対応できる柔軟な生産体制で競争力を確保する。一連の生産改革がＰＢＲ改善に寄与するのは２６年以降で、株主の受け止めが注目される。

牧野フライスは２４年４―９月期の航空機向けの受注が前年同期比５５％増加し、２５年３月期の受注計画を従来比１２５億円増の２２７５億円に上方修正する一因となった。航空宇宙産業は工作機械に対する要求が最も厳しい業界の一つで、ＭＣを中心とする同社の技術力は高く評価される。

一方、アジアでは２４年４―９月期に新エネルギー車（ＮＥＶ）と半導体関連の部品加工向けの受注が増加。２５年３月期の受注計画を主力の中国やインドでそれぞれ上方修正した。特に中国では現地ＮＥＶメーカーによる競争力向上に向けた能力増強や、海外工場への設備投資を確実に取り込んだとみられる。同国の電気自動車（ＥＶ）販売では日系完成車メーカーの苦戦が目立つが、世界で激化するＥＶ開発競争にも柔軟に対応する。

製造業では慢性的な人手不足で省人化や生産性向上への対応が強く求められ、加工工程の集約や自動化を実現するＭＣへの引き合いは今後も高まる。

ニデックは牧野フライスを日本の工作機械業界の基礎をつくった代表企業の１社とし「ＭＣの第一人者」と高く評価する。売上高２０００億円を超え、業界の歴史を築いてきた同社へのＴＯＢが成立すればニデックがＭ＆Ａ（合併・買収）を実現できない工作機械メーカーは限られる。ニデックは工作機械事業の３１年３月期売上高を現状比約５倍の６０００億円規模とする計画で、業界再編は続くことになりそうだ。