社説／21年版厚生労働白書 コロナ禍を生産性向上に生かせ

感染対策を緊急避難だけでなく、社会変革を進める力として利用できないか。

政府の２０２１年版厚生労働白書は、新型コロナウイルス感染症による社会保障への影響をメーンに分析した。雇用調整助成金などの公的支援を大々的に講じたことにより、リーマン・ショック時より失業率の上昇を抑制できたと評価。同様に生活保護の増加も低い水準となっている。

一方、休業や労働時間の面では子育て女性やフリーランスの労働者への影響が大きかった。自粛生活では家事・育児時間が増加し、女性が余暇を削って対応する傾向が見られた。同省は「性差により負担に偏りがあった」現状を分析した。

テレワークの実施率でも、正規労働者が４２・２％に対し、非正規では１８・０％にとどまるなど大きな違いがあった。こうした労働環境による格差は将来、解決すべき課題といえる。

施策の方向性は的確と言えよう。とはいえ、現在も進行中のコロナ禍を「未成の課題を（前倒しで）経験している」（同省幹部）とだけとらえるのは、十分ではない。

少なくない企業が、テレワークや会合自粛などの現在の感染対策を、ある種の緊急避難と考えている。ワクチン接種が行き渡り、集団免疫ができて国民が「古い日常」を取り戻せば、ビジネススタイルも元に戻ってしまう恐れがある。

望ましいのは、テレワークだけでなく労務管理や従業員教育などにも積極的にＩＴを取り入れ、個々の企業が生産性を高めていくことだ。

企業活動に限らない。昨年４月の緊急事態宣言時には、医療機関の多くがオンライン診療を実施した。しかし現在も続けているケースは少ない。厚労省は「生活習慣病のフォローなどの可能性はある」という。多忙で通院がおろそかになりがちの中高年ビジネスマンにとって、福音になるかもしれない。

コロナ禍に耐えるだけでなく、社会の効率を高め、生産性向上に資する施策を政府に考えてもらいたい。