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2016年4月の電力小売り全面自由化から、間もなく1年がたつ。時を同じくして都市ガスの小売り事業も全面自由化され、電力とガスの垣根を越えたエネルギー大競争時代が本番を迎える。電力小売りで都市ガス会社に...
ドイツのハノーバーで開催中の国際情報通信技術見本市「CeBIT(セビット)2017」。現地時間24日までの5日間の会期中、延べ20万人の来場が見込まれる世界最大級の展示会だ。今回、日本...
地価の上昇が続いている。国土交通省が21日発表した2017年公示地価(1月1日時点)によると、全国全用途の地価上昇率は0・4%と2年連続で上昇した。世界的な金融緩和を背景に、日...
SNSトラブル防止に活用 トランプ米国大統領の影響で計算社会科学(CSS)という学問が勃興しようとしている。CSSは世論やスキャンダルのインパクトを計算科学で解き明か...
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が正式に決まってから、21日で3カ月がたつ。もんじゅの廃炉によって、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル=用語参照」の軸足...
JRグループは4月に国鉄分割民営化から30周年を迎える。JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、JR貨物は、民営化の際に与えられた車両やネットワーク、サービスを磨きながら事業規模を拡大。それぞれの...
2017年春闘は15日、自動車、電機など大手企業の集中回答日を迎えた。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)では、前年を下回る水準での妥結が相次ぎ、政府が賃上げの旗を振る「官製...
東芝が海外原子力発電事業の抜本改革に着手する。米子会社ウエスチングハウス(WH)を切り離しリスクを遮断する。一方、売上高を5兆5000億円規模から4兆円規模に縮小し、社会インフラを主と...
米連邦準備制度理事会(FRB)が14、15日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが確実な情勢だ。複数のFRB高官が、早期利上げを支持する発言を展開したこ...
ICT・ビッグデータ対応 米国の建設機械市場が、トランプ政権のインフラ投資への期待感が先行する形で熱を帯びている。ラスベガスで11日(現地時間)まで開かれた北米最大級...
トヨタ自動車東日本(TMEJ、宮城県大衡村)を真ん中にして広がる東北の自動車産業。復興の先にある新しい産業の姿を映し出すためにも、モノづくり力の育成が急がれる。その「解」を自動車に見い...
2011年3月11日に発生した東日本大震災で、津波が北海道や東北、関東地方の太平洋岸の広い範囲に押し寄せた。津波の発生を一刻も早く検知し避難に生かせば、命を守れる可能性が高まる。そこで注目されているの...
自然災害に際し、必要な情報が得られない「情報難民」と呼ばれる外国人や高齢者への情報提供のあり方が課題になっている。インターネットや会員制交流サイト(SNS)を介した情報伝達が普及したと...
東北の自治体と企業が手を組んだ地方創生が軌道に乗ってきた。2011年の東日本大震災後、NECや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術(ICT)を起爆剤...
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日、開幕する。秋に指導部人事が決まる5年に一度の共産党大会を控え、大胆な改革は避け、安定を重視した政策を打ち出すとみられる。経済分野で...
国内エチレンプラントは歴史的な高稼働が続いている。1月の平均稼働率が100.1%と8年11カ月ぶりに100%台を記録した。包装材などの内需が堅調なほか、円安基調などで輸入品の流...
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽...
■アクセスランキング・ベスト10(2/20~2/26) 1位 東芝、半導体事業売却で8000億円調達へ-アップルなど関心...
東京大学の投資事業会社でベンチャーキャピタル(VC)の東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京都文京区)の活動が本格化してきた。2016年12月に250億円の...
