中ロが加盟するBRICS首脳会議が、ロシア西部カザンで開かれている。加盟国が5カ国から9カ国に拡大して初の会議で、参加は36カ国に及ぶ。多極的な国際秩序の形成を目指す中ロに対し、参加国の中には、経済で...

米中経済の先行きを注視したい。堅調な米国経済を背景に為替相場は円安で推移している。円安は輸出に有利な半面、輸入物価が高止まりしかねない。

結婚後も、夫婦がともに旧姓を選べる「選択的夫婦別姓」制度―。個人の価値観やアイデンティティーにとどまらず、ビジネス上のリスク要因として強く認識されつつある。主要国で未導入は日本だけであり、経団連は6月...

中小企業への賃上げ圧力が強まっている。連合は2025年春季労使交渉(春闘)で大企業を上回る賃上げ率「6%以上」を目指し、石破茂政権は20年代に最低賃金(最賃)を...

日本の電力需要の見通しが大きく修正された。人口減に伴って減少するとみられていた電力需要が、“人工知能(AI)時代”に急拡大する見通しだ。脱炭素や経済安全保障への対応にとどまらず、供給力...

衆院選は、経済政策が大きな争点になる。主要各党の公約をみると、デフレ脱却に向け、所得と個人消費の拡大を目指す考え方ではおおむね一致する。減税や歳出拡大に動き、経済の好循環を回すことに軸足を置く。

第50回衆院選が15日に公示され、選挙戦がスタートした。石破茂政権の政治改革に対し、有権者がいかに審判を下すかが最大の焦点になる。議席の過半数維持を目指す自公両党に対し、野党は、立憲民主党が自公の過半...

核廃絶という「理想」をいかに「現実」に近づけるか―。2024年のノーベル平和賞が国際社会に発信したメッセージを重く受け止めたい。足元の世界は各地で安全保障が脅かされ、核軍縮どころか拡大が懸念されている...

中国政府は2024年の実質成長率目標「5%前後」の達成に向け、景気刺激策を相次ぎ講じる。9月24日に踏み込んだ金融緩和を打ち出したほか、中国財政省が12日の会見で、財政出動についても発表する見...

臨時国会の会期末である9日、衆議院が解散した。1日の首相就任から解散までの期間は戦後最短。臨時国会では予算委員会が開かれず、裏金問題をめぐる与野党論戦が尽くされなかったのは残念だった。

米国経済が“軟着陸”に向かうか注視したい。雇用情勢が堅調な米国は、インフレを抑えつつ景気を支える軟着陸が想定され、大幅な利下げ観測が急速に後退している。米国の軟着陸への確度が高まれば、日銀は追加利上げ...

2024年のノーベル賞受賞者の発表が始まった。7日の生理学・医学賞に続き、8日に物理学賞、9日に化学賞の受賞者が順次、決まる。研究開発力の低下傾向が指摘される日本は、継続して受賞者を出すことができるの...

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が7日で1年になる。パレスチナ自治区ガザで始まった戦闘は、周辺国を巻き込んだ地域紛争に拡大し、中東のパワーバランスを保ってきたイスラエルとイランの全面衝突が懸念...

大規模災害の被災地といった過酷な環境下、ロボットはどこまで能力を発揮できるのか。最先端のロボット技術やソリューションを競う競技会が4、5の両日、福島ロボットテストフィールド(福島県南相馬市&#...

石破茂首相は、2020年代に最低賃金の全国平均を時給1500円に引き上げる目標を掲げた。20年代最後の29年度に達成するには、25―29年度の5年間で年平均「89円」引き上げる必要がある。24年度は過...

1日召集の臨時国会で、自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、「石破内閣」が発足した。党内基盤が弱い石破首相にとって、自身が掲げる政策の遂行力が問われる。官邸主導から党主導に移行したとも指摘され...

自民党の石破茂総裁は30日、衆院を10月9日に解散し、同27日に投開票を行う方針を表明した。公示は同15日。石破氏は当初、臨時国会での予算委員会で与野党論戦を行い、有権者に判断材料を提示するとしていた...

自民党の石破茂新総裁が10月1日に「第102代内閣総理大臣」に指名されることが事実上決まった。非主流派だった石破氏だからこそ政治改革が進むとの期待がある一方、挙党一致とならずに党分断の可能性が拭えない...

自民党総裁選の投開票が27日に行われ、「第102代内閣総理大臣」が事実上決まる。総裁選では、現政権の経済政策を踏襲・拡充する訴えが多く、増税や歳出削減の議論は有権者を意識してか、敬遠されたようだ。防衛...

自民党総裁選の投開票が27日に行われる。新総理・総裁の下、政治資金問題で失墜した党の信頼を回復し、政治不信を拭えるかが当面の最重要課題となる。各候補者は選挙期間中、国会議員票を取り込むためか、政治改革...