企業や地方自治体などが環境保全対策のために必要な資金を調達するグリーンボンド(債券)の発行が活発になってきた。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1・5度に抑...

モンゴル国と聞いて多くの日本人は大相撲を思い浮かべるだろう。鶴竜、白鵬という東西の両横綱を筆頭に幕内に6人、十両以下に16人の力士が在籍している。あるいは遊牧民とゲル(移動式住居)のイ...

下請け中小企業の悩みを解決するには、より実態に沿った制度の活用が必要だ。 総務省は行政評価・監視制度に基づき、下請け取引の適正化を公正取引委員会と経済産業省、国土交通省に対して勧告し...

地震、豪雨などの自然災害によるリスクが発生した場合、企業が対応すべき課題は多岐にわたる。事前対策として必要性が高まっている事業継続計画(BCP)の策定は、大企業を中心に進んできた。災害...

一基1340億円以上する、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)のレーダー概要が決まった。核弾道ミサイルからの防衛はもちろん日本にとって重要だが、核弾道ミサイルが日本に向け...

■アクセスランキング・ベスト10(8/13~8/19) 1位 トヨタ、マツダ・BMW提携見直し 駆動系で供給停止・調達終...

政府は世間を騒がせている問題に引きずられることなく、冷静な判断で科学技術振興のための予算を充実させていく必要がある。 文部科学省の幹部2人が汚職事件に関与したとして、立て続けに逮捕・...

サマータイム導入案に対しては、メディア論調もネット世論も多くは否定的だ。しかし、東京五輪・パラリンピックのための時限措置ではなく、国民生活の向上に役立つ恒久制度の可能性も検討すべきではないか。 ...

国全体の時間を夏の間だけ早める「サマータイム」導入に向けた検討が自民党内で進む。2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの猛暑対策との位置づけだが、働き方改革や個人消費喚起への期待もある。過大...

73回目の終戦記念日を迎えた。日本の戦後からの復興に目を向けるとともに、将来の日本のあり方を考える良い機会としたい。人口減少と高齢社会の到来は、国の将来を左右するという意識改革が必要だ。 &#...

腰折れが懸念されたわが国の景気は、緩やかな回復基調にあることが明らかになった。好調な企業収益や良好な雇用情勢からは今後も成長持続が期待されるが、米中貿易戦争が世界経済への阻害要因となり、日本経済に深刻...

建設産業では、技能労働者不足が懸念され、現場の生産性を向上する技術開発が活発だ。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)、ロボット関連技術に加え、3次元(...

政府は、使い捨てプラスチックの削減や再利用を徹底する総合戦略「プラスチック資源循環戦略」を2019年6月末までに策定する。国際問題化しているプラスチックゴミによる海洋汚染対策で、すでに欧州の国や企業は...

2016年4月の電力小売り全面自由化に続き、17年4月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー産業は大競争時代を迎えた。電力・ガス市場は専業から多角化する既存事業者、新規参入組が入り乱れる揺籃期...

九州北部豪雨、西日本豪雨―。夏や台風シーズンになると毎年、日本列島で大きな豪雨災害が起きている。温暖化や山林の手入れ不足などを背景に、大規模災害はこの先もひんぱんに起こるとの予測もある。

国民の豊かな生活のために、政府はITを活用した生産性向上をもっと後押しすべきだ。 内閣府の2018年度経済財政報告(経財白書)は、緩やかな経済成長が戦後最長に迫りなが...

「若手研究者の支援重点化を競争的研究費全体で行う」とする方針を、政府の「統合イノベーション戦略」が掲げた。未来の科学技術の苗を多数、育てる上で、若手向けの研究費の意識的な“ばらまき”効果を期待したい。...

厚生労働省の中央最低賃金審議会(最賃審)の小委員会が2018年度の最低賃金(時給)の目安を示した。全国平均で26円の引き上げで874円。政府の目標に沿って3年連続で年3...

大規模な金融緩和策の長期化に伴って、金融機関の収益低下など副作用が深刻化していることを受けて、日銀は長期金利の上昇を一定の範囲で容認するよう金融政策を変更した。これまで0%から0・1%...

環境省と外務省がそれぞれ、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す国際組織「RE100」に参加申請した。両省とも庁舎で再生エネ利用を増やす。日本は企業が再生エネを調達できる環境が整っていない。