不断の努力で誰にもまねのできない製品・技術を生み出し、あらゆる貿易障壁をはねのける力を、日本企業に養ってもらいたい。 先ごろ行われた日米首脳会談でも、米国のトランプ政権が措置した鉄鋼...

産業界は東アジアの平和を願っている。朝鮮戦争の終戦のみならず、北朝鮮の核放棄へ向けた確実な道筋が示されることを期待する。 27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が韓国・板門...

2018年版中小企業白書は、生産性向上の取り組みに焦点を当てた。大企業との収益格差が広がる中、特にIoT(モノのインターネット)などITを活用することで効率化を図ることが重要だと論じた...

企業年金は、加入者と資産運用機関を介在する機関投資家として、加入者の利益確保のためにスチュワードシップ活動を積極化すべきだ。企業年金の母体企業は、利益相反を管理した上で、その取り組みを後押しすることが...

世界経済フォーラムがダボス会議に向けて発表した「グローバルリスク報告書2018」によると、「最も発生可能性が高いリスク」の1位が異常気象、2位が自然災害、5位が気候変動緩和・適応への失敗だった。また「...

日本初の商工会議所として東京商工会議所が設立されて、今年は140年の節目にあたる。社会や経済構造が大きく変わる今、あらためて設立理念に思いをはせて、民主導の経済成長を確固たるものにしたい。 &...

九州や中・四国の交通インフラで大型計画が相次いで浮上している。本州と九州をつなぐ第3ルートや四国と九州を結ぶ新幹線構想だ。国土強靱(きょうじん)化構想の一環として古くから計画されている...

関心の高さと相反して、多くの製造現場では今なお、ロボットやIoT(モノのインターネット)の導入に慎重な姿勢の企業も少なくない。システム構築を支援するシステムインテグレーター(S...

IoT(モノのインターネット)のセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性はソフトウエアに起因するものが多く、脅威の度合いは利用者には分かりにくい。結果として、脆弱性が潜む...

石油化学工業協会は、業界が抱えるプラントの定期的な設備補修・更新工事(定修)問題の解決へ動き出した。日本の製造業全体を支える石油化学産業の地盤沈下を一刻も早く防がなければならない。&#...

日米首脳会談が米フロリダ州で17、18日(現地時間)に開かれる。日本政府は通商分野で、米国の環太平洋連携協定(TPP)復帰に向けた環境を醸成していくことに力を注ぐべきだ...

地方銀行の経営統合をめぐり、公正取引委員会と金融庁の対立が際立ってきた。一連の議論では、経済の活性化という視点が欠けている。独占の弊害より、企業に資金という血液を供給する地域金融機関の経営安定を最優先...

商用車の再編でも日本勢が主役でいたい。そのためには世界をリードする技術力が必要だ。 日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)による戦略提携は、トヨタ自動車とVWという...

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 FITは2009年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭...

ヘルスケア分野で、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の活用が始まっている。サービスの質と利便性を維持・向上させながらコストを抑える切り札として、産学官挙げ...

韓国政府による自国の造船会社への偏った産業保護政策は、世界の造船市況に悪影響を与え、業界の健全な発展を妨げる。決して看過できない。 韓国政府は、造船業の前受け金返還保証(RG...

工業製品の評価の軸は一つではない。違う方向から見れば、日本製品の新たな魅力を引き出す可能性がある。 公益財団法人の大谷美術館(東京都北区、旧古河庭園内)の「大谷美術館...

「統計データの利活用」を、どう産業や人材の育成につなげるか。和歌山県が、新たな地方創生策に取り組んでいる。 総務省と独立行政法人統計センター(東京都新宿区)が、共同で...

契約社員やパート社員といった非正規社員の「無期転換ルール」が1日に始まった。改正労働契約法により、通算5年を超えて契約を更新する有期雇用者が希望すれば、期間の定めのない無期雇用に転換できる制度だ。混乱...

企業収益は好調、雇用環境は良好、実質国内総生産(GDP)は8四半期連続増加と日本経済は緩やかながら成長を続けている。こうした中で企業の景況感は悪化していることが明らかになった。これは一...