大手企業は海外投資で得た利益を国内に還流させず、海外で再投資するケースが多い。少子化が進む国内市場は魅力がないためだ。だが、この経常収支の構造は円安の一因でもある。

能登半島地震の発生から1日で4カ月になる。いまだに約4800人(26日時点)の避難者を数え、約4000戸(同)が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の...

政府・日銀が29日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した可能性が市場関係者に指摘されている。同日の外国為替市場の円相場は一時、1ドル=160円台まで円安が進行した後、一気に5円以上の円高となる...

過度な円安がいつ是正されるのか、日米金融当局による今夏以降の政策運営を注視したい。米国の政策金利の引き下げと日銀の追加利上げが今夏以降に実施され、日米金利差が縮小することが期待される。ただ中東情勢次第...

日本経済が歴史的な円安に見舞われている。円安は輸出主導の大手企業の業績を後押しするものの、輸入物価の上昇が経済好循環の実現に水を差しかねない。為替介入も時間稼ぎに過ぎず、投機筋の円売り圧力を抑制するの...

中国が世界の電気自動車(EV)市場をけん引している。国際エネルギー機関(IEA)によると、中国の新車販売台数の世界シェアは、2023年に続いて24年も6割を占める見通し...

政府は、巨大IT企業の市場支配を規制する新法を月内にも今通常国会に提出する。スマートフォンの基本ソフト(OS)事業者を対象に、自由で公正な競争を阻害する行為を禁じ、違反すれば課徴金を課...

米国によるウクライナへの軍事支援がようやく再開される。最大の支援国である米国からの武器・弾薬の供与が2023年末に途絶えて以降、ウクライナの戦況悪化が懸念されていた。民主主義陣営の結束があらためて示さ...

2024年度の「最低賃金」の行方に期待したい。最低賃金は、好調に推移している24年春季労使交渉(春闘)結果も参考にする。主要国で見劣りする最低賃金を引き上げ、賃上げが物価上昇に追い付く...

日米韓3カ国の財務相会合が18日(日本時間)、米ワシントンで初めて開かれた。ドル独歩高による急速な円安・ウォン安について、日韓の深刻な懸念を認識するとの共同声明をまとめた。3カ国は今後...

経団連は、産業競争力の強化に向けた政府への提言をまとめた。「人工知能(AI)・ロボット大国」実現に向け、今後3年程度を集中投資期間とし、政策総動員での支援を求めた。膨大な計算が必要な生...

先行き不透明な中東情勢が、原油高や一段の円安・株安を招かないか懸念される。イランとイスラエルによる報復の応酬はリスク回避のドル買いを促すほか、中東の海上輸送網に支障を来せば原油価格が一気に高騰しかねな...

大阪・関西万博の開幕が1年後に迫る。世界の最先端技術が結集する万博はイノベーションの創出や国内外の投資拡大、中小企業の活性化を促す機会になると期待したい。経済効果は総額2・9兆円を見込む。

「日中韓」首脳会談が5月下旬、「日米韓」首脳会談が7月開催の方向で調整されている。「日米韓」は対中国を念頭に、国際秩序の維持に向けた結束をさらに強化したい。一方、「日中韓」は未来志向で実務的な協力関係...

中小企業の合従連衡をめぐる議論・提言が相次いでいる。人手不足や後継者問題を抱える中小企業の生産性を向上させる手段の一つとして、M&A(合併・買収)を促す環境整備が必要との指摘だ...

日米首脳会談が10日(現地時間)、米ワシントンで開かれる。対中国などを念頭に、安全保障や防衛、先端技術などの幅広い分野で新たな同盟深化の枠組みを打ち出す。11月の米大統領選に先立って枠...

2024年春季労使交渉(春闘)が好調に推移している。連合がまとめた第3回回答集計では、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた正社員の賃上げ率&...

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって半年になる。戦闘は周辺国にも波及し、中東情勢は一段と緊迫の度合いを増している。中東のエネルギー供給不足が懸念されて原油価格も高騰し、世界経済に多大な影響を...

キャッシュレス化の政府目標の達成が確実視されている。政府は2025年にキャッシュレス決済比率を「4割程度」に引き上げる目標を掲げる。経済産業省によると、23年にすでに39・3%に達し、前倒しで...

大手企業と中小企業の賃上げ幅で格差が広がっている。中小企業の労働分配率が大手企業より高いことだけが理由ではない。中小企業の賃上げ分を取引価格に上乗せする価格転嫁が十分に進んでいないことも背景...