企業業績は総じて好調だが、国内総生産(GDP)の大幅な伸びは経営者の実感を上回るものだ。産業界としては今後の変動要因に注意しつつ、新規投資や新事業開拓などのイノべーションに挑みたい。&...

■アクセスランキング・ベスト10(8/7~8/13) 1位 東芝、前年度決算「適正」 監査法人が判断へ ...

デフレ収束は見えないが、物価の下落が弱まったことは事実だ。これまで値引きを売り物にしてきた小売業は、次のステップとして積極的に新しいモノづくりに挑戦してほしい。 ドンキホーテホールデ...

「数十年に1度」と表現される局地的な豪雨の発生件数が増えている。地球温暖化との関連性も指摘されており、温室効果ガスの削減にしっかり取り組みたい。 7月から8月にかけて集中豪雨が日本列...

これまで複数あった化学物質情報の伝達方式が、経済産業省が主導する「ケムシェルパ」に集約される見通しだ。今後は“日本方式”として、アジア諸国への普及を期待したい。 すでにキヤノン、パナ...

「ビットコイン」の“分裂騒ぎ”は、皮肉なことに仮想通貨がそれなりに価値を維持できることを印象づけた。ただ管理者を置かない仮想通貨が社会経済に与える影響は、まだ慎重な見方が必要だ。 ビ...

ジャパンディスプレイ(JDI)の経営危機が深刻化している。強い完成品メーカーが国内にない分野のデバイスメーカーの難しさを、他の業界でも認識する必要があるだろう。 JD...

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、創設50年を迎える。日本は1960年代から政府開発援助(ODA)などを通じて域内各国との関係は強固だ。各国の経済成長に伴い、従来...

新内閣が発足した。安倍晋三首相は政権運営の軸足を経済最優先に置き、2019年10月に予定する消費増税を確実に実施するよう、地歩を固めてもらいたい。 支持率が急落する中にあって、新内閣...

ITと金融を融合したフィンテックの新潮流が欧米からアジアへ広がり、ここ1、2年で投資額が2兆円規模に拡大した。日本もこの勢いに乗り遅れずに、フィンテックの国際センターの一角を担えるように総力を結集すべ...

太陽光発電業界は、発電システム単品を売る事業モデルから「複合ビジネス」に転換し、再生可能エネルギーの普及をけん引してほしい。 関連メーカーや施工業者など135社・団体が参加する太陽光...

関西地区で電気料金の引き下げを巡る顧客争奪戦がヒートアップしている。全国的にみても高い電気料金の引き下げは歓迎すべきだ。これを機に、中小企業は収益を改善し、経営強化につなげてもらいたい。 &#...

具体的な地図の提示は、小さいながらも意義ある一歩だ。国民的な理解の醸成のため、丁寧な説明を積み重ねてほしい。 経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた「科学的特性マップ」を...

高度経済成長期に整備された大量の社会インフラの維持・管理が問題となっている。産学官が知恵を結集し、さまざまな技術やサービスの開発と普及を進めてもらいたい。 首都高速道路、名古屋大学、...

自律移動型ロボットの国際競技会「ロボカップ2017名古屋世界大会」が名古屋市港区のポートメッセなごやなどを会場に27日に始まる。1997年の第1回大会以来、20年ぶりに名古屋に会場が戻る。この間にロボ...

フランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車とディーゼル車の自国での販売を禁止する方針を打ち出したことが、各国に波紋を投げかけている。ただこの問題について、日本が取るべき方向は、よく見極める必...

高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」導入を巡り、労働界が揺れている。日本の産業競争力強化にも関係する問題だけに、大局的な観点での判断が必要だ。&...

人工知能(AI)が人を選別する時代が到来した。新卒採用選考で使われるエントリーシートの評価をAIに委ねる企業が増えている。機械が人を選ぶというと複雑な気持ちになるが、AIの可能性を直視...

すべての人が安価に保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)をテーマとした日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の初の保健相会合が開かれ...

森林を再生可能な資源として活用するためには、きちんとした管理が必要だ。 全国的に土地の所有者不明が問題になっている。法務省の調査によれば、大都市の個人所有地で50年間以上、自治体に登...