1月の景気DI、0.7ポイント減 4カ月ぶり悪化 帝国データ調べ

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帝国データバンク（ＴＤＢ）が５日発表した２０２４年１月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比０・７ポイント減の４４・２だった。４カ月ぶりに悪化した。能登半島地震や自動車メーカーの不正問題などが押し下げ要因になった。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別では１０地域のうち９地域が悪化。「北陸」が同２・５ポイント減、「北関東」が同２・１ポイント減と大きく落ち込んだ。「中国」は０・４ポイント増で唯一改善した。１０地域の格差は同０・４ポイント減の８・３となり、２カ月連続で８を超えた。

業界別では１０業界のうち７業界で悪化した。ダイハツ工業の不正問題を受けて「製造」が同１・１ポイント減の４０・４と２カ月連続で悪化。「不動産」は同０・６ポイント増の４８・１で、３カ月ぶりに改善した。

ＴＤＢは今後の見通しについて「国内景気は２０２４年問題など悪材料を抱える中、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移する」とみる。