産業春秋／中堅企業、財務で大手に接近

政府は２０２４年を「中堅企業元年」と位置付け、給与や従業員数の伸び率で大企業を上回る中堅企業を支援する。この中堅企業、当期利益率や従業員１人当たりの売上高でも大企業に接近しているという。

東京商工リサーチによると、２３年１―１２月期の中堅企業の当期利益率は、前年比１・３ポイント上昇して７・３％だった。中小企業の３・４％を大きく上回り、大企業の８・４％に迫る。

同期の１人当たり年間売上高も、中堅企業は８２５３万円で、大企業の８７０２万円と僅差だった。中小企業の４２６７万円と比べると２倍に達する。

２４年３月時点で、中堅企業は９２２９社、前年比で１・２％増えている。２３―２４年に中小企業から中堅企業に規模拡大した企業は３９９社で、中堅企業から中小企業に規模縮小した企業は３１１社だった。中堅企業の入れ替えも活発なようだ。

政府は産業競争力強化法などの改正案を今国会で成立させ、従業員２０００人以下の企業を中堅企業と法的に位置付ける。中堅企業に的を絞った支援策を講じ、地方での持続的な賃上げや国内投資を促す狙いだ。成長の伸びしろが大きい中堅企業には、中小企業をグループ化する役割も期待したい。