産業春秋／中国の不動産対策に効果なし？

中国政府の不動産対策も効果は限定的なようだ。中国人民銀行は住宅ローン金利の下限撤廃を、中国政府は各地で売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせる対策をそれぞれ５月に打ち出したのだが―。

中国の５月の新築住宅価格は前月比０・７％下落とむしろ悪化した。２０１４年１０月以来、９年半ぶりの大幅下落で、下落は１１カ月連続。売れ残りの在庫があまりに大量なため、全国の住宅需要を押し上げるのも容易ではない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月、中国の２４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％と予測し、４月時点から０・４ポイント上方修正していた。中国政府目標「５％前後」を達成するとの見立てだ。中国の不動産対策も考慮しての上方修正だが、雲行きが怪しくなってきた。

内需の停滞を外需で補いたい中国。だが米欧は中国の過剰生産による安価な製品の流入を警戒し、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）などへの関税を大幅に引き上げる。

中国共産党は７月に「第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）」を開き、中長期の経済政策の方針を決める。不動産不況への抜本的な対策を講じ、内需拡大を図りたい。中国の内向きを米欧も評価するのでは。