(2024/6/27 17:00)
為替介入の観測高まる
27日の東京外国為替市場は対ドル円相場が一時1ドル=160円台半ばと160円台に到達し、4月29日に記録した1ドル=160・24円を超え、1986年以来約38年ぶりのドル高円安となった。歴史的な円安水準に到達し、日本政府による為替介入が実施される観測が高まっている。ただ日米金利差が縮まらない中での介入実施は効果が持続しないとの見方がある。
これまでの為替介入ではドル円が4%程度上がるケースが多く、現状の水準で為替介入を実施すると155円程度になるとみられる。ただ介入効果は限定的で、円高局面は短期間に終わる展開が指摘される。円安の背景には日米のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の違いがあるためだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は5・25ー5・5%の高い政策金利を続ける一方で日本は0・1%程度にとどまり、その差は5ポイント以上。米景気の底堅さから米利下げは早くても9月以降との見方が有力だ。「介入による下落はドル押し目買いの好機ととらえる向きが多く、すぐに160円方向へ反発するリスクが高い」(市場関係者)との予想もある。
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは為替介入について「ある程度の時間稼ぎやけん制にはなるが、根本的に転換するには米金利がポイント」と指摘する。9月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)まで日米金利差が変わらなければ、円安がさらに進行する可能性もある。下出氏は「もう一段、二段と円安が進めば日銀が7月に利上げする可能性もある」とみている。
(2024/6/27 17:00)
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