大企業製造業の景況感、2期ぶり改善 6月日銀短観

価格転嫁が進展

日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月調査比２ポイント増加のプラス１３で、２四半期ぶりの改善となった。価格転嫁の進展を背景として素材産業を中心に幅広い業種で改善した。先行きは人手不足や人件費増を懸念する声が聞かれ、成長の足かせになるリスクが高まっている。

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業況判断ＤＩは景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。

大企業製造業の業種別では、「紙・パルプ」「窯業・土木製品」などの素材産業が価格転嫁の進展でプラス幅が高い。「はん用機械」「業務用機械」も設備投資関連需要の堅調さを背景にプラスで推移した。中小企業製造業は前回から横ばいのマイナス１だった。「自動車」が同８ポイント増加のプラスマイナス０と改善した。

先行きＤＩは大企業製造業が最近より１ポイント上昇のプラス１４の見通し。半導体関連需要の回復期待から「鉄鋼」「生産用機械」「電気機械」がプラスの一方で、エネルギーコスト高への懸念などで「食料品」がマイナス１０となった。

中小企業製造業の先行きＤＩは最近より１ポイント上昇のプラスマイナス０。自動車の生産回復に対する期待から「自動車」や「鉄鋼」「非鉄金属」がプラスで推移する。

販売価格の上昇から下降を差し引いた指数は製造業・非製造業ともにプラスで、値上げが幅広く実施されていることを示唆する。１年後の販売価格の見通しは前回より０・１ポイント上昇の２・８％増、物価全般は前回と横ばいの２・４％増だった。