産業春秋／30年度までがラストチャンス

２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円。３６年後に対象となる、現在３０歳前後の人たちはどう捉えただろう。

現在（２４年度）は月２２・６万円。現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は６１・２％で、これが６０年度に５０・４％に低下する。法定の５０％超はかろうじて維持されるものの、暮らし向きへの影響は避けられないところ。

公的年金財政の長期見通し「財政検証」は、経済状況を過去３０年投影したシナリオのほか、成長型シナリオも示しており、実質賃金上昇率１・５％（対物価）で算出すると、６０年度に３３・８万円、５７・６％となる。

財政検証は５年に１度行われるもので、前回と比べて就労が進み改善がみられている。とはいえ、６５歳以上の高齢者比率は４０年に全人口の３４・８％に達する。１５―６４歳の生産年齢人口は現状より１０００万人以上減る。年金制度を調整するだけでは問題解決は難しくなる。

政府は、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するには、人口減が本格化する３０年度以降も実質成長率１％を安定的に上回る必要があると指摘する。３０年度までが成長型経済に移行する経済構造改革への「ラストチャンス」と覚悟したい。