複数の無人運航船、同時に航行支援 日本財団が拠点完成

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  　　　　航海士が個船を監視する（日本財団提供）

日本財団は１８日、陸上から４隻の無人運航船の航行を同時に支援する「陸上支援センター」が古野電気（兵庫県西宮市）社屋内に完成したと発表した。内航船の船員は半分超が５０歳以上で、若者にとって魅力ある職場への変革が急務だ。無人運航船は職場環境の改善のカギと期待され、同センターでの実証実験を通じて遠隔航行支援技術の向上を図る。

同センターには常時７―８人が在席する。さまざまな状況に対応するため、船舶の監視ブースに加え、機関士や航海士が個別の船の航行支援をするブース、航海計画の策定を行う机などを設けた。新しい船員の働き方を訴求するためデザインにもこだわり、「宇宙船のコックピットのよう」（海野光行日本財団常務理事）に仕上げた。２０２５年７月に実証実験を始める。

日本財団の進める無人運航船プロジェクトには５０社以上が参加。２５年までに無人運航船の実用化、４０年までに内航船の５０％の無人運航化を目指す。