産業春秋／サステナビリティー開示は深化するか

企業のサステナビリティー（持続可能性）開示はさらに深化するのか。国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が示す開示基準を踏まえ、日本で適用される開示基準の公開草案が３月末に開示された。

日本では２０２２年４月からプライム市場の上場企業を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づく情報開示が実質義務化された。ただ、それ以前からＴＣＦＤに対応していた企業もある。

欧州連合（ＥＵ）は２３年１月に、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）を発効した。域内で活動・販売する日本企業も対応が必要となる。ＩＳＳＢにより統合されることが期待される。

開示の深化について、企業のＩＲや環境担当からは「仕事が増える」「複雑になるのでは」との懸念の声も。そうした声に配慮してか、金融庁はＩＳＳＢの国内基準適用を２７年以降とし、時価総額の大きい企業から段階的に拡大する案を示した。プライム市場全体を対象にするのは３０年代という。

とはいえサステナビリティーだけに、これまでの取り組みを持続した上で開示を進める必要がある。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の期限は３０年。今から準備したい。