衆院選終盤戦 地方創生が焦点

首相、交付金の倍増方針

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  地方創生を重視した公約を掲げる石破首相（中央、鹿児島市＝19日午後）

２７日投開票の衆院選は終盤戦にさしかかった。石破茂首相（自民党総裁）は「地方こそ成長の主役」と強調し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「地方創生２・０」を掲げる。勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数（２３３議席）」に設定。立憲民主党の野田佳彦代表は「自公過半数割れを目指す」と訴える。１日に発足した石破政権は国民の信任を得られるか。地方創生などをめぐって、与野党で連日、舌戦が繰り広げられている。

地方の人口減少が加速する中、地方創生は喫緊の課題だ。各党は衆院選で地方経済の活性化を重視した選挙公約を掲げる。石破政権では、企業の地方進出や、人工知能（ＡＩ）・半導体のサプライチェーン（供給網）構築のための民間企業による投資を引き出すとともに、観光業などサービス産業の高付加価値化や農林水産業振興に力を入れる方針だ。

石破首相は現在１０００億円の地方創生の交付金を倍増する方針を打ち出した。さらに衆院選後に策定する２０２４年度補正予算案でも地方創生に向けた予算の拡充を検討する。

地方創生の予算を拡充するには、財源が重要となる。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日開いた財政制度分科会で、地方財政を議題に議論した。委員からは「地方創生を推進していくに当たっては、これまで実施してきたさまざまな地方創生施策を効果検証するなど、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やワイズスペンディング（賢い支出）の観点も必要だ」との指摘があった。

石破首相は初代地方創生担当相に１４年に就任するなど、地方創生に取り組んできたが、東京圏への一極集中は歯止めがかからない。より具体的で効果的な地方創生策が求められている。