11月の月例報告、景気判断据え置き 消費者物価「上昇している」

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政府は２６日にまとめた１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。先行きについては「物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としている。

個人消費は４カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を維持した。自動車は７―９月期にかけて年初の認証不正問題の影響からの回復がみられた。また８月の台風や地震などの影響で、パックご飯や飲料などの防災関連財の備蓄需要があった。

消費者物価は「このところ上昇している」とし、前月の「緩やかに上昇している」から１０カ月ぶりに表現変更した。食料品は米のほか、チョコレート、ハム・ベーコン、清涼飲料などを中心に物価上昇幅が拡大している。

国内企業物価は「このところ緩やかに上昇している」とし、前月の「このところ上昇テンポが鈍化している」から２カ月ぶりに表現変更した。

輸入は「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、６カ月ぶりに上方修正した。

公共投資は「底堅く推移している」とし、５カ月ぶりに下方修正した。

世界経済は５カ月連続で「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」とし、前月の判断を据え置いた。