最年少の響きはもうおなじみ。将棋の藤井聡太新名人だ。最も格式と伝統ある名人位を20歳10カ月で奪取し、七冠に。

政府は1日、少子化対策「こども未来戦略方針」の素案を公表し、児童手当の所得制限撤廃を盛り込んだ。2024年度中の開始を検討するという。高所得者でも手当てを支給する考え方には賛否がある。 ...

原子力発電所の60年超の稼働を可能とする「グリーントランスフォーメーション(GX)脱炭素電源法」が31日の参院本会議で可決、成立した。脱炭素と電力の安定供給を両立する政策転換と評価した...

株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が本格的に始まる。最も多い3月期決算企業が対応を迫られており、電子提供の動きが6月初旬に集中するとみられる。 電子提供は...

米政府の債務上限を引き上げることで、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が基本合意した。31日(現地時間)の議会採決で承認されれば、6月5日とされる米国初のデフォルト&...

株高と円安―。好調な企業業績などを反映して株価が上昇し、為替は企業の輸出やインバウンド(訪日外国人)需要の拡大を促す円安基調の相場展開となっている。だが、もろ手を挙げて歓迎することはで...

“植田ライン”はどの水準だろうか。政府・日銀が為替介入に動く円ドル相場の水準である。日銀の黒田東彦前総裁の“黒田ライン”は1ドル=125円とされたが、2022年の介入は同145―151円台に突...

中学生までだった児童手当の対象を18歳に引き上げ、第3子以降の児童手当を倍増する。政府は「異次元の少子化対策」の目玉政策である児童手当について、こうした拡充策を講じる方針だ。子どもを産み・育てるインセ...

衆院解散・総選挙の早期実施が取り沙汰されている。通常国会の会期末は6月21日。それまでに岸田文雄政権が子ども・子育て予算倍増に向けた財源の枠組みを示し、国民の信を問うのか。

長時間労働が懸念される教員の人材不足が深刻だ。働き方改革やデジタル化による長時間労働の是正、さらに給与を増額することで問題は解消に向かうのか―。文部科学省は22日、教員の処遇改善に向けた本格議論に着手...

ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃的に来日し、21日に先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に出席した。欧州4カ国への歴訪、アラブ首脳会議への出席に続く地球儀外交となる。ウクライナが...

先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)がきょう19日に開幕する。期間は21日まで。4月に起きた岸田文雄首相の襲撃事件を踏まえ、警察は威信をかけた警備体制で今サミットに臨む。

日経平均株価が17日に3万円台の大台に乗った。終値は前日比250円60銭高の3万93円59銭。堅調な個人消費や企業業績、さらに円安傾向などを株式市場は好感した。

株価が3万円台に迫る勢いだ。16日の日経平均株価の終値は、前日比216円65銭高の2万9842円99銭だった。年初来高値を更新し、東証株価指数(TOPIX)はバブル期である1990年8...

バイデン米大統領が18日に来日し、同日に広島市で日米首脳会談に臨む。19―21日の日程で開催する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に出席した後、24日にはシドニーで開く日米豪印の協...

2023年春闘の回答が順調に推移している。連合の第5回集計結果によると、定期昇給を含む賃上げ率は3・67%と、前年同期より1・57ポイント上昇した。賃上げを要求している組合の76・2%...

バイデン米大統領が9日(現地時間)、19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)に欠席する可能性を示唆した。米連邦政府が債務の上限(発行できる国債の上限&...

主要7カ国(G7)の前身であるG5。1973年のオイルショックと世界的不況をきっかけに、仏米英独日の5カ国が世界経済を議論する目的で立ち上げた。75年の第1回首脳会議(サミット...

新型コロナウイルス感染症が8日、感染法上の分類で「5類」に引き下げられた。感染者や濃厚接触者に対する外出自粛といった待機要請がなくなり、3年以上に及んだ政府のコロナ禍対策が大きな転機を迎えた。 ...

米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の首席交渉官会合が8―15日の日程でシンガポールで開かれる。中国などを念頭に、半導体などを参加14カ国で融通し合う供給網...