バイデン米大統領にとって、自国経済の最大の課題は約40年ぶりという歴史的なインフレの抑制だ。だが先に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)の効果は限定的とされ、金融市場は米連邦準備制度...

中国政府が自国経済の回復力の鈍さに危機感を示している。今年3回目となる利下げに踏み切り、企業の資金需要や個人消費の喚起につなげようと躍起だ。秋の共産党大会で異例の3期目入りを目指す習近平国家主席だが、...

鉄鋼大手は脱炭素に向け、生産時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ないと“見なされる”鋼材を供給する意向だ。どういった鋼材が環境に優しいのか、政府および業界は低CO2とする根拠や第三者認証...

通信障害に見舞われた緊急時に、他の携帯事業者の回線を利用できる「ローミング」。このサービスの実現に向け、総務省は9月に検討会を立ち上げ、年内に基本的な方向性をまとめる。2011年の東日本大震災後に重要...

韓国政府が日本および中国外交で苦心している。韓国の尹錫悦大統領は元徴用工問題の解決に向け、徴用工がいた日本企業の資産の「現金化」を回避する意向を表明した。韓国政府が徴用工への賠償を肩代わりする案などが...

政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す検討に入った。月内にも具体案をまとめる。逼迫(ひっぱく)する医療機関や保健所の業務負担を軽減し、高水準で推移する感染者への現場対応力を強...

政府は追加の物価高対策を9月上旬にまとめる。高原状態にある食料品・エネルギー価格に焦点を絞った対策で、企業・家計の負担が軽減される内容に仕上げてほしい。一方、中小企業の価格転嫁は進展の兆しはあるが、大...

電力自由化に期待した企業や国民を裏切ってはいけない。 政府は、最近の電力逼迫(ひっぱく)に伴う電気料金体系の検討を進めている。産業界として注視すべきは、中小企業の多く...

終戦から77年。「戦没者を追悼し平和を祈念する」きょう15日に、平和の尊さをあらためて心に刻みたい。ウクライナではロシアが侵略を続け、中国は台湾への軍事威嚇を常態化するという。

国際法に反する判決で、日本企業に損害を及ぼすことは断じて許容できない。 日韓関係のレッドラインが近づいている。韓国最高裁が戦時中の元徴用工への賠償を命じた判決で、近く差し押さえた日本...

第2次岸田改造内閣が10日発足した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を見直しつつ、産業界にとって懸念される景気の下支えとエネルギーの安定供給、さらに中小企業対策に万全を期して...

ESG(環境・社会・企業統治)の取り組みは社会的使命にとどまらず、時価総額の拡大など企業価値向上に結びつく。社内に蓄積された多様な情報を統合・可視化することで、ESG施策がもたらす効果...

ロシアは極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を引き継ぐロシア企業を新設した。日本は新会社に引き続き参画し液化天然ガス(LNG)の権益を守るべきだ。同時に日本企業が輸入しているLN...

米国による東アジアへの強い関与は、この地域の安全保障を維持する上で極めて重要だ。ただ中国へのけん制が挑発と受け止められ、偶発的な軍事衝突を誘発するような事態は回避したい。バイデン米大統領による台湾への...

スタートアップの創業を促すことで、賃金の上昇や女性活躍の機会を増やし、持続可能な経済成長につなげたい。 岸田文雄政権はスタートアップ担当相を新設し、山際大志郎経済再生担当相が兼務する...

中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で前年度比3・3%上昇の時給961円に決めた。金額、伸び率とも過去最大を更新した。最低賃金の影響...

一時は1ドル=140円をうかがう円安基調だった為替相場が、1日の東京外国為替市場では同132円台で推移した。円安基調がピークアウトへの転換点を迎え、輸入物価の上昇が抑制されることを期待したい。...

日米両政府は7月29日(現地時間)、ワシントンで外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」の初会合を開き、次世代半導体の量産など、半導体のサプライチェーン(供給網)強化で...

米連邦準備制度理事会(FRB)が2会合連続で政策金利の大幅な引き上げを決めた。前回の6月会合に続き、通常の3倍に当たる0・75%の利上げ幅とした。記録的な物価上昇を抑制するため...

国際通貨基金(IMF)が2022年および23年の世界経済見通しをまとめた。22年より23年の予測の方が厳しく、日米欧の実質成長率が23年に1%台の低成長に落ち込むと見通す。欧州...