記事検索結果

日商・三村会頭、3000億円要請に不快感幼児教育無償化財源で（2017/11/3 総合４）

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、安倍晋三首相が幼児教育無償化や待機児童対策のため、経済界に3000億円の負担を求めていることについて「一切、要請を受けていないし経団連からも何の連絡もな...

【電子版】第98代首相に安倍氏、第4次内閣今夜発足（2017/11/1 特集・広告）

改憲のほか、自民党が衆院選で公約した幼児教育無償化など「人づくり革命」に全力を挙げる考えを表明。

安倍首相は6日に日米首脳会談を控え、緊迫化する北朝鮮情勢に対して強固な日米同盟を国際社会に訴える。... 高齢者給付を重視した社会保障の軸足を子育て世代などに移す全世代型社会保障実現に向け、幼児教育無...

待機児童対策、3000億円負担を前向きに対応−同友会代表幹事（2017/10/31 総合３）

経済同友会の小林喜光代表幹事は30日、都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相が幼児教育無償化や待機児童対策のため、経済界に3000億円の負担を求めていることに言及し「前向きに捉え対応すべきだ」と理解を示...

「政策実行、結果出す」−安倍首相、年内に幼児教育無償化策（2017/10/24 総合２）

安倍晋三首相は23日、東京・永田町の自民党本部で会見し、11月1日にも発足する新内閣について「(衆院選で)約束した政策を一つひとつ実行し、結果を出す」と語り、「年内に(幼児教育...

自民、経済界に次期衆院選の協力要請−経団連と意見交換（2017/9/22 総合３）

経団連によると、懇談会では経営者側から「脱時間給制度」などを盛り込んだ働き方改革関連法案を要綱通り早期成立を求める声や、幼児教育無償化や待機児童対策は税財源を原則とするべきだとの意見が上がったという。

社説/衆院解散・総選挙へ−2度延期の消費増税、確実に実施を（2017/9/22 総合４）

首相は選挙を見据え、消費増税の使い道を、幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減などにも充当する検討に入った。... 幼児教育の無償化は少子化対策や、家計の負担軽減による消費喚起などを期待できる。....

ソサエティー5.0柱に−経団連、税制改正で提言（2017/9/15 総合３）

一方、保育や幼児教育無償化に伴う財源については「社会保障などの財政効率化と新たな税財源によって確保することを基本」と明記。

社説/こども保険−逃げの姿勢、税で予算確保が筋（2017/9/13 総合４）

保育や幼児教育無償化の財源として自民党が「こども保険」の創設を検討している。少子化が進む日本にとって、社会全体で子育て世代を支えることは当然としても、財源を保険料収入に求めることは適切ではない。......

「子ども保険」に反対−経団連会長、機運醸成には一定の理解も（2017/9/12 総合３）

経団連の榊原定征会長は11日の定例会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが幼児教育無償化の財源として提唱する「子ども保険」について、経済界として反対の考えをあらためて示した。

厚生年金の保険料率、今月から18.3%に引き上げ（2017/9/1 総合４）

料率は2004年から段階的に引き上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政...

社説/日銀短観に浮かぶ懸念人手不足対策に予算の重点配分を（2017/7/4 総合４）

だが一方で、構造的な人手不足が深刻化しつつあるとのメッセージも発信している点が気がかりだ。... さらに日本経済に逆風となりかねない人手不足が深刻化しつつある。... 幼児教育無償化や待機児童解消とい...

16年度予算が成立−総額96兆円、一億総活躍社会実現へ（2016/3/30 総合２）

幼児教育無償化や企業主導型保育施設の整備などに予算計上。

年明けから円高・株安基調、健全化計画に“黄信号”も（2016/1/12 総合２）

一方、政府は2016年度に実質成長率1・7%という強気の経済見通しを前提に、大幅な税収増による財政健全化を目指している。... 15年度補正では、年金受給者への臨時給付金や中小企業に設備投資を...

2016年度案/予算、最大96兆7218億円-「一億総活躍社会」に重点（2015/12/25 総合１）

幼児教育無償化や企業主導型保育施設の整備、介護職員の待遇改善などに予算計上。... 局地的な豪雨などを踏まえて防災・減災対策の充実化や計画的なインフラ老朽化対策の推進、経済活性化につながるインフラ整備...

諮問会議、国民不安解消へ支援策提示−働ける環境を整備（2009/6/1）

グローバル化や構造改革がもたらした格差や不安定雇用、社会保障の機能低下などのゆがみを修正し、国民不安を解消するための方策を、政府の経済財政諮問会議が大筋まとめた。... 給付付き税額控除や幼児教育無償...

経財諮問会議、社会保障機能の強化策を議論（2009/5/22）

政府は低所得者を対象とする「給付付き税額控除制度」や、幼児教育の無償化といった方策についても、消費税を財源に用いることを前提に具体化を検討する構えで、大幅な消費増税につながる可能性がある。 ....