電話またはオンラインによる米中首脳会談が週内に開かれる見通しだ。焦点の一つは、トランプ前政権が講じた中国製品への制裁関税の一部を引き下げるかどうか。米国は歴史的なインフレ退治につなげたい意向で、経済減...

巨額の予算増を、海外調達だけに向けてはならない。 2022年版防衛白書は「ロシアによるウクライナ侵略」として1章を設け、同時に中国とロシアの連携強化を指摘した。一方、米国については日...

新型コロナウイルスの新規感染者数が急拡大している。重症者数や死亡者数こそ低水準とされるものの、病床の逼迫(ひっぱく)が深刻化しつつある。8月上旬には全国の1日の新規感染者数が21日の1...

歴史的なインフレが主要20カ国・地域(G20)の分断をより鮮明にしている。米欧の金融引き締めにより、新興・途上国は通貨安に見舞われ、海外への資金流出が深刻化しつつある。インフレを助長す...

先進7カ国(G7)で内政問題が相次ぎ浮上している。英国のジョンソン首相に続いてイタリアのドラギ首相が辞意を表明した。6月の仏総選挙(国民議会選挙、下院)ではマクロン大統...

米国の長期金利が低下しても円高に振れず、円安基調の相場展開になっている。 米国10年物国債利回りは6月中旬の3%台半ばから足元は0・5%程度低下している。だが円高・ド...

一部に根強い反対論がある中での英断を評価したい。 岸田文雄首相は電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念される今冬に備えて、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田光一...

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が15、16の両日(現地時間)、インドネシア・バリ島で開催される。ウクライナ情勢をはじめ、エネルギー・食料価格の高騰...

岸田文雄政権は、電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向けて、痛みを伴う改革にも踏み込んでもらいたい。 日本の電力事業は“綱渡り”の運営が続く。6月末に猛暑に見舞われた東京電力管内では4...

岸田文雄政権は懸案の物価高対策について、予備費5・5兆円を確保した現行の緊急対策に加え、自身の看板政策「新しい資本主義」の実行という2段構えで臨む意向だ。一時的な補助金といった対処療法にとどめず、中長...

自民・公明両党は第26回参議院選挙で大勝し、内外に山積する課題の解消を有権者から託された。緊急性の高いコロナ禍対策や物価高対策などへの取り組みに早期に着手してもらいたい。中でもコロナ禍対策は自治体や医...

自民・公明両党は10日投開票の参院選で目標だった過半数の議席を獲得した。政権は慢心することなく責任の重さを自覚し、内外に山積する課題に緊張感を持って対峙してほしい。 今参院選は新たな...

前理事長の脱税事件などの不祥事を受け、日本大学は新体制となって再出発した。日大と関わりのなかった理事が全体の4割を占める。閉鎖した組織に一般社会の常識を持ち込み、学内外の賛同を増やしつつ前例...

新型コロナウイルス感染症の新規感染者が全国的に再拡大し、東京都は6日に8341人と前週の水曜日から倍増した。政府は新たな旅行需要喚起策「全国旅行支援」を「7月前半をめど」に開始する予定だったが、参院選...

経済産業省・中小企業庁は7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と位置付け、中小企業の魅力や存在意義を再確認する関連事業を実施中だ。既存の中小企業の一段の活性化にとどまらず、中小企業の魅力が再認識され...

社会インフラの脆弱(ぜいじゃく)性が相次ぎ露呈している。猛暑による綱渡りの電力供給に続き、今度は通信障害である。移動通信は生活基盤を超えた社会基盤となり、産業界はデジタル変革(...

再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度(FIT)が始まったのが2012年7月1日。政府は再生エネの普及させたこの10年の経験を生かし、多くの企業がメリットを受...

経済産業省は30日、4日連続で東京電力管内に発令していた「電力需給ひっ迫注意報」を同日18時に解除したと発表した。JERAが運営する姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市)が同日再稼働する...

対立に縛られず、関係を結ぶことが求められる。 政府の2022年版通商白書は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた現状を「冷戦後かつてないほど経済的分断への懸念が高まっている」と分析。自国...

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が30日までスペイン・マドリードで開かれる。行動指針「戦略概念」を12年ぶりに改訂し、採択する。ロシアとともに、中国の脅威に対してもNATOが立ち向...