事業転換や新分野への参入を目指す中小企業にとって意義のある支援策が始まる。コロナ禍を乗り切り、コロナ後の社会を見据えた成長戦略を考える契機としたい。 経済産業省は「事業再構築補助金」...

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が読めなくなった。再稼働前に“病巣”が見つかったことを前向きに捉え、誰もが納得する組織風土を含めた改革を成し遂げるしか道はない。 ...

東芝の経営陣が、多くのステークホルダーに歓迎される施策を打ち出すことを期待する。 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝...

燃料アンモニアの実用化に期待が高まっている。2021年度は利用・生産技術開発のプロジェクトが始動する。日本が国際標準化を主導できるよう技術基盤の構築を急ぎたい。

経営環境が激変する中で、取締役会や指名委員会は、最高経営責任者(CEO)に求められる役割や能力、実績に応じて適正な年限を柔軟に判断することが今まで以上に求められる。 ...

2050年のカーボンニュートラル実現に、水素の大量導入が必要であるのは論をまたない。しかし、実現にはコストの壁が待ち受ける。官民一体となり、水素で世界をリードする体制を早期に作り上げたい。 &...

製造業の回復は日本経済にとって明るい材料だが、先行きには慎重な見方も多い。コロナ後を見通した積極性も必要だ。 日銀が1日に発表した3月の短期経済観測調査(短観)による...

中小企業が事業変革に取り組むうえで、最も重要なのは人である。働き方改革に真摯(しんし)に取り組むことが、将来の成長につながる早道と受け止め、着実に取り組みを進めてもらいたい。 ...

半導体の経済安全保障リスクが高まっている。背景には不安定な供給体制や先端技術を巡る米中覇権争いの激化がある。グリーン化・デジタル化の潮流をとらえ、日本の半導体産業の再興に挑みたい。

「ランサムウエア」と呼ぶ、身代金要求型ウイルスによる被害が製造業に広がっている。コロナ禍でリモートワークが常態化する中、サイバー空間はコンピューターウイルスの猛威が新たな局面に入っていることを忘れては...

強硬措置一辺倒ではない外交・安全保障政策を期待する。 防衛省・防衛研究所は2021年版の「東アジア戦略概観」をまとめた。周辺諸国の安全保障状況を専門の研究員が分析したもので、政府の公...

外国人技能実習制度を正しく理解し、長期戦略で外国人材採用や企業価値向上など新たな価値を創出したい。 同制度は1993年、国際協力を目的に創設された。途上国などから外国人を一定期間受け...

コロナ禍に雇用を維持する新たな手法として始まった在籍型出向の活用。ネガティブな印象もある「出向」だが、送り出す側、迎える側ともに発想を転換。将来を見据えた策として役立てるべきだ。

ルネサスエレクトロニクスの半導体工場火災は、回復基調にある自動車産業の行方に水を差す事態だ。世界的な半導体不足が続いている。自動車産業は、半導体の調達戦略を見直す必要に迫られている。 ...

大学の新年度がまもなく始まる。新型コロナウイルス感染症との共存は続くが、先進技術を活用しつつリアルな社会課題の解決に挑む、教育と研究の機会として活動してほしい。 新型コロナによるニュ...

日本の生産性向上を実現する上で、企業全体の99・7%を占める中小企業の改革が最重要課題である。ポストコロナを見据え、構造改革を進める施策を今から強化しておきたい。 政府・与党...

米テキサス州で2月に発生した大規模停電は、世界の主要産業に大きな影響を及ぼしている。電力安定供給の重要性を再認識すべき事象である。 トヨタ自動車やホンダは、米国内の複数工場のライン操...

新型コロナウイルス感染症対策は、変異種への対応を重視する新たなステージへ切り替えるべきだ。 政府は1都3県に発出中の緊急事態宣言を、予定通り21日で解除する方針を固めた。18日に専門...

春の労使交渉(春闘)がヤマ場を迎えた。大手を中心とした先行企業の組合の要求回答ゾーンは19日まで。17日は主要企業の集中回答日だ。

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、荒廃農地などへの再生可能エネルギー発電導入を加速したい。 農林水産省によると、農業利用が難しい荒廃農地は約28万ヘクタール(1...