記事検索結果

【電子版】「中国が先に屈服するだろう」トランプ米大統領、米中貿易問題で（2018/4/9）

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、米政策は米中両国ばかりか世界経済をも「成長させる極めて有益な結果をもたらすと私は思う」と発言。

【電子版】「一定水準のリスク」ムニューシン財務長官、米中貿易戦争突入の可能性で（2018/4/7）

ムニューシン米財務長官は、米国と中国は交渉を通じて問題を解決すると「慎重ながら楽観的だ」としながらも、両国の関税を巡る対立が全面的な貿易戦争に突入する「一定水準のリスク」があると述べた。&#...

【電子版】NYダウ反落、572ドル安対中追加関税検討で懸念（2018/4/7）

両国が態度を硬化させたことで、市場では貿易摩擦激化に対する懸念が再燃。

【電子版】トランプ大統領、中国への追加関税検討をUSTRに指示 10.7兆円規模（2018/4/6 特集・広告）

これを受け、米中両国が全面的な貿易戦争へと突入するのではないかとの懸念が広がり、米株価指数先物は下落した。

米中貿易摩擦、日本への“飛び火”避けられず（2018/4/6 総合２）

米中両国が相互に関税を引き上げることで、日本はそれ以外の国向けの輸出にシフトできるが、その効果は短期的。

米中貿易摩擦、官房長官「話し合いを」（2018/4/5 総合２）

まずは両国で話し合うことが先決だ」と述べ、2国間協議を促した。

財務相、2国間交渉「断固拒否」（2018/3/30 総合２）

(知的財産権の侵害が)両国共通の国益を損ねているのは確かだ」と一定の理解を示した。

富士ソフト、東京・墨田区に新オフィス（2018/3/30 電機・電子部品・情報・通信１）

富士ソフトは首都圏での事業体制を拡大するため、4月2日に東京都墨田区に「両国オフィス」を開設する。

【電子版】米韓FTA再交渉が妥結鉄鋼関税から除外通貨安誘導回避も要求（2018/3/28 特集・広告）

複数の高官が匿名を条件に記者団に語ったところでは、韓国の安全基準を満たさずに輸出できるメーカー1社当たりの米国車の台数上限を従来の倍の5万台に増やすことで両国は一致した。

中国、米化学品をダンピング調査報復の一環か（2018/3/27 総合２）

企業が提出した資料によると、2017年1―9月の輸入量のうち韓国と米国からが圧倒的に多く、両国で全体の半分以上を占める。

METI Journal×日刊工業新聞/内なる国際化(5)【海外IT人材の採用広... （2018/3/27 総合２）

昨年11月にインドで開催された日印両国IT産業の連携を目的とした経済産業省とインド通信IT省の合同作業部会でも、インドのIT人材活用が両国の大きな関心事項だった。

【電子版】中国当局、化学品をダンピング調査日米製など対象（2018/3/26 特集・広告）

企業が提出した資料によると、2017年1-9月の輸入量のうち韓国と米国からが圧倒的に多く、両国で全体の半分以上を占める。

【電子版】米韓がFTAと鉄鋼関税で合意、米財務長官「両国に利益」（2018/3/26 特集・広告）

米財務省との協議を終えて帰国した韓国産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は、米韓両国の交渉担当者が米韓FTAと鉄鋼関税について原則的な合意に至ったと語った。

【電子版】中国、米に報復強化を通告貿易制裁に対抗（2018/3/25）

世界1、2位の経済大国同士が貿易戦争を始めれば、両国との貿易規模が大きい日本に影響が及ぶのは必至だ。

産業春秋/和戦を分けた会談（2018/3/23 総合１）

破談になれば英仏両国を巻き込んだ市街戦が避けられない情勢の中で、会談は粛々と進んだと勝の回顧録にあるそうだ。

プーチン氏4選、「有望プロの具体化に期待」経団連日本ロシア経済委員長・朝田照男氏（2018/3/21 総合２）

欧米との関係など難しい問題はあるが、プーチン大統領の強力なリーダーシップと安倍晋三首相との信頼関係は今後の両国関係においてプラスとなる」 ―ロシアは17年に実質GDP(国内総...

王子HD、東南アで段ボール増産（2018/3/21 素材・ヘルスケア・環境）

投資額は両国とも約30億円ずつで、合計60億円規模。

深層断面/“タイプラスワン”−ラオス有望市場（2018/3/19 深層断面）

16年には両国政府が「日ラオス開発協力共同計画」で合意。

三菱重工サーマル、スウェーデン社と提携英で空調機拡販（2018/3/14 機械・航空機１）

三菱重工サーマルシステムズはベイヤー・レフを通じ両国で自社製品を拡販する。

インタビュー/極東開発工業社長・高橋和也氏「物流系需要の高まり期待」（2018/3/13 自動車）

インド、インドネシアの両国での事業は現地市況の回復などもあり、これからの成長が期待できる。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。