現在、多くの企業では、人手不足問題を抱え人材の確保に苦慮している。全国的に支援員も不足中という課題はあるものの、さらなる就労支援の充実を図り、長期失業者から就職者を増やすことができれば、企業の人手不足...

改正パートタイム労働法が2015年4月に施行され、正社員との差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者(以下パート)の対象範囲が広がった。また、短時間で働く労働者の待遇が正社員と違う...

わが国の景気が足踏みを続ける最大の原因とされるのは、中国経済の減速だ。米中貿易摩擦の高まりに伴って対米輸出が減少、設備投資も落ち込んだことで中国経済の成長が鈍化して、日本の対中輸出を冷え込ませた。今後...

2000年に389万1000人だった農業就業人口は18年に175万3000人に減少した。平均年齢も00年の61・1歳から18年の66・8歳と高齢化が進んでいる。また、カロリーベースの食料自給率はこのと...

「平成」が終わりをつげ、新しい「令和」が1日幕を開けた。近年のデジタル革命の急速な発展について行けずに、日本は立ち往生している。新時代に必要なのは産学によるイノベーション創出サイクルの構築だ。

平成は、コーポレートガバナンス(企業統治)が揺さぶられ続けた。日本型経営による高い経済成長がバブル崩壊によって終わりを告げ、欧米型の社外取締役重視のガバナンスが注目されている。不祥事が...

第2次大戦後の自由貿易の規範であった関税貿易一般協定(GATT)は、ウルグアイラウンドの議論を経て1995年(平7)に世界貿易機関(WTO)を誕生させた...

経済同友会は26日に開く通常総会で、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長の代表幹事就任を正式決定する。保険業界出身の財界首脳は、経済3団体では初めて。金融業界出身も、同友会の代表幹事だった故・中山素...

平成は、企業の資金調達の面から振り返ると、「間接金融から直接金融へ」というスローガンに収れんできる。 わが国は戦後の復興期において、銀行を中核とする金融機関が、企業に対する資金供給と...

日本製鉄など鉄鋼大手4社が、従業員の定年を現行の60歳から65歳まで引き上げる方針を決めた。2021年度以降に60歳になる従業員に適用する。このところ鉄鋼業界では製造現場の世代交代が急速に進み、若手の...

トヨタ自動車は2万3740件のハイブリッド車(HV)関連特許を10年間、無償開放する。優れた技術を開発しても1社で市場を成長させるには限界があり、特許を避けた技術が普及すればガラパゴス...

デジタル革命の波は産業界の景色を一変させた。起爆剤となったのはインターネットによる情報革命で、わずか30年余で世の中を変えた。わが国では、インターネットの普及はパソコン通信から始まり、通信網の大容量や...

東芝が米国液化天然ガス(LNG)事業の売却計画を白紙に戻した。売却予定だった中国ガス大手のENNグループから株式譲渡契約の解除を求められており、これを受け入れた。経営的に難しい判断だが...

平成は、わが国が少子高齢化という難題を初めて認識した時代だった。 平成26年(2014年)5月、増田寛也元岩手県知事を座長とする「日本創成会議・人口減少問題検討分科会...

農林水産省がロボットなどの最先端技術を農業に実装し、導入効果を検証する研究事業「スマート農業関連実証事業」が4月からスタートした。今回採択した全国69件の田畑を対象に生産から出荷までロボットやIoT&...

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的...

イノベーションによって社会課題の解決を目指す日本独自のコンセプト「ソサエティー5・0」が打ち出されてまもなく3年―。その世界観を具現化するプロジェクトが近く始動する。実証を通じて得られた知見を官民が共...

環境問題は平成になって様変わりした。昭和以前は先進工業国における国内の“公害”だったが、昭和末期から平成では地球規模の問題となった。各国で産業が活発化、国や地域の枠を超えて汚染物質が大気や海洋に広がっ...

ファーウェイ問題をはじめとする米中貿易交渉が、大詰めを迎えている。ファーウェイ問題を通じて軍事機密や図面などの重要情報を相手に盗み見されるリスクが明らかになり、同盟諸国も通信網の保護や規制方向へ相次ぎ...

建設現場の生産性向上策「i―Construction(アイコンストラクション)」が4年目に入った。国土交通省は2019年度を「貫徹の年」と位置付け、生産性革命を推し進める。まずは10の...