“ポスト・ゴーン時代”の、ルノー・日産・三菱アライアンスのあり方をめぐる3社の議論が進んでいる。次の3段階に簡略化して推測してみたい。まずはアライアンスを今後も維持するべきかどうか。

東日本大震災の発生から11日で8年となる。十分とはいえないが東北各地で復興が進み、地方創生の先進的な取り組みが生まれている。人口減少や産業基盤の低下に悩む他地域のモデルとして全国に波及させたい。...

第5世代通信(5G)をめぐる覇権争いが米中間の大きな火種になってきた。中国のファーウェイ(華為技術)は7日、米議会によるファーウェイ製品の販売制限措置が米国憲法に反する...

大阪府岬町の深日(ふけ)港と兵庫県洲本市の洲本港を結ぶ定期航路の復活に向け、岬町と洲本市が旅客船「深日洲本ライナー」を運航する社会実験が2月下旬に終わった。2017年度の社会実験運航が...

大学の運営・教育と研究の一体的な改革が、国立大学を中心に本格化してきた。従来は別々に施策が進められたが、本来これらは分けて設計できるものではない。連動して変えることで大学人、行政官、納税者の誰もが納得...

2月の月例経済報告で、政府は生産の基調判断を3年4カ月ぶり、企業収益の判断を2年8カ月ぶりに引き下げた。いずれも米中貿易摩擦、中国経済の減速の影響が大きい。とはいえ、中長期的に見て、中国が魅力的な巨大...

中国経済の減速が鮮明になってきた。足元の景気対策とその後の成長路線をどう描いていくか。中国政府は、一段と厳しい経済の舵取りを迫られる。

造船世界最大手の現代重工業が同3位の大宇造船海洋を一部条件付きで買収することで基本合意した。3月にも最終合意する見通し。断トツ規模の造船グループが誕生する。

米朝首脳による再会談が27日からベトナム・ハノイで開かれる。進展のない非核化を引き出したい米国が、北朝鮮が求める「見返り」提供に慎重な姿勢を軟化させ始めた。経済制裁の緩和をはじめ、朝鮮半島の終戦宣言や...

投資家が企業に対し、気候変動で想定される被害の開示を迫っている。数十年先、豪雨や猛暑などの激しさを増した異常気象から、どのような影響を受けるのか、こうした将来の気候変動リスクの開示を求めている。...

防災関連の設備投資を行う中小企業の税負担を軽減する新しい制度が政府によって検討されている。企業防災の支援の中でも、中小企業を対象にしたことは歓迎したい。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた。

国内各地でベンチャー企業(VB)の支援が活発化している。産学官金が起業に対する熱気を醸成し、総力を上げてVBを支援していくことでイノベーションを創出することができる。地方経済のエコシス...

建設産業で建設ロボットの開発が活発化している。大手ゼネコンは将来の担い手不足をにらみ、人と協働作業する建設ロボットの開発に力を注ぎ、最近は実際の建築現場で試行運用するケースも出ている。多くの現場作業員...

【ソウル=時事】19日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。 ...

日韓関係が泥沼化している。「元徴用工訴訟」で勝訴した原告側が、敗訴した新日鉄住金から差し押さえた韓国内の資産を売却し、現金化する手続きに入る考えを表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば、対抗措置...

仮想通貨で知られるブロックチェーン(分散型台帳)技術の適用領域が全産業へと広がりつつある。大手企業のみならず、ベンチャーなどの新興勢力の参入も相次ぐ中で、産業の新しい芽が出ることを期待...

ITとビジネスの融合、データサイエンスなど、産業界の基礎・基盤となる新テーマでの社会人教育が始まった。京都大学や東京大学の取り組みは、大学が企業から資金を得る新たな方策としても注目される。 &...

景気上昇局面で景気回復の勢いが鈍り、横ばいの状態に陥っていることを「踊り場」という。現在がまさにその状態で、ここから上昇するのか、下降してしまうのか注目される。改元、大型連休に伴う消費や増税前の駆け込...

日本メーカーが海外で計画した原子力発電所建設(原発輸出)は凍結や見直しが相次ぎ、国内での建て替え(リプレース)や新増設も見通しが立たない。一方、既存設備の高経年化により...

北九州市に本拠を置く九州工業大学が、ロボットの研究開発で成果を上げている。安川電機やデンソーといったグローバル企業との連携を進めるほか、学生プロジェクトでは多くの世界大会で上位入賞を果たした。得意分野...