農業や食品、外食、サービス、介護など、ロボット導入が難しいとされてきた分野で、商品開発が相次いでいる。半導体や自動車などの製造業分野に比べ、これらの分野は自動化への取り組みが遅れており、生産性が低く、...

安倍晋三首相が2019年10月1日から消費税率を8%から10%へ予定通り引き上げると表明した。今後、課題は、財政再建に向けてどういった税制の青写真を描いていくかだ。景気への影響が少なく...

(解説付き) ■アクセスランキング・ベスト10(10/8~10/14) 1位 世界規模で「赤色...

転換点にある日本の宇宙産業を、またひとつ飛躍させる可能性を秘めた取り組みが始動する。政府が保有する衛星データの民間開放だ。宇宙由来のデータの利用拡大を通じて、革新的なビジネスや社会の効率化が実現するこ...

ビール大手4社がプライベートブランド(PB)の扱いを巡り揺れている。ビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の販売数量の統計で、PBの受託数量を自社の数値に含めるかどう...

官民連携を深め、アフリカが秘める大きな潜在成長力を取り込みたい。人口12億人を超えるアフリカは21世紀最大のフロンティアと言われる。2050年には中国・インドを抜き25億人に達し、生産年齢人口は62&...

政府が新たなルールをつくる場合も、民間企業が従いやすい弾力的なものにしてほしい。 経団連は9日、新卒学生の就職活動のルール撤廃を決めた。これまで経団連は、企業の新卒採用について広報活...

水道事業に民間企業の参入を促す水道法改正案は、先の通常国会の衆議院で可決したものの参議院では継続審議となった。次の臨時国会で参議院で可決すれば、衆議院に送られて成立する見通しだ。ただ、日本も水道法を改...

企業業績は好調で、株価が26年ぶりの高値をつける中で、企業の景況感は一向に盛り上がってこない。原油価格の上昇に加えて、9月の台風21号や北海道地震などの自然災害によって企業心理も冷え込んでしまったよう...

規制を強化するだけでなく、自治体が地場産業の育成に活用しているかどうかという視点ももってほしい。 総務省が、ふるさと納税の過剰な返礼品にいら立ちを強めている。同省は2017年4月に総...

第4次安倍改造内閣が発足した。新総裁任期である2021年9月まで首相を務めれば、憲政史上最長の桂太郎を超える。団塊世代が全員75歳以上となる「2025年問題」が迫り、国民は「将来への不安」を感じている...

スウェーデンのカロリンスカ研究所(ストックホルム)は1日、ノーベル生理学医学賞を京都大学の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授(76)と米テキサス州立大学...

全国労働衛生週間が1日から始まり、7日まで展開する。多くの企業が従業員のストレスチェックや化学物質のリスクアセスメントに取り組む必要がある。自然災害や事故以外の「職場の健康」について、意識を高めて、取...

人工衛星データの用途が大きく広がろうとしている。数センチメートル級の測位能力を持つ準天頂衛星「みちびき」が11月に運用を開始する予定で、産業界は高精度の測位情報を活用することが可能になる。企業は新産業...

国立大学の規制緩和で、寄付金などの資産運用が始まった。国の支援減を補う自助努力だが、リスクも伴う。慎重に進める一方で、自ら努力する学内の意識改革や卒業生による支援でプラス効果を引き出してほしい。...

1983年の発売以来、京阪神地区で多くの人に利用されたJR西日本の回数券タイプの企画乗車券「昼間特割きっぷ(昼特きっぷ)」が30日に販売を終える。代わりにJR西はICカード乗車券「IC...

果たして日本の若者が内向きになったため、海外留学者が減っているのか―。経済協力開発機構(OECD)などによる統計を基にした調査では、日本人の海外留学者は年々減少しているが、中高生や社会...

電力事業者だけでなく、企業や自治体レベルでも対策を見直したい。 6日未明に発生した最大震度7の北海道胆振東部地震による停電被害は、まだ不安要因はあるものの、おおよそ収束した。復旧につ...

金融庁は2018年度末にも、金融機関の経営状態を検査する際に使用した金融検査マニュアルを廃止する。厳格で画一的な検査・監督のやり方を改め、金融機関との対話を通じ改善を促す手法に転換する。こうした改革で...

待機児童解消の一環として2016年4月に始まった企業主導型保育施設は、17年度末で全国に2597カ所が開設され、5万9703人分の子どもの受け皿ができた。政府は18年度は助成対象をさらに約2万人分増や...