政府が中小企業の事業承継を後押しする取り組みを強化している。後継者難の優れた中小企業が廃業に陥れば、雇用や技術、ノウハウがなくなるためだ。また、サプライチェーンにも支障が生じ、日本の産業界の競争力にも...

日本が大阪への誘致を進める2025年国際博覧会(万博)の開催国が、11月に170カ国の投票で決まる。万博が大阪に決まれば、さきの大阪北部地震で被害を受けた大阪・関西の活性化に勢いがつく...

山口県や山口フィナンシャルグループ(FG)など、山口県の産官学金が連携してベンチャー(スタートアップ)企業を育成、誘致する取り組みが始まった。県内の60企業・団体が出資...

■アクセスランキング・ベスト10(6/11~6/17) 1位 社説/科学技術白書 若者に挑戦する意識を植え付け...

約5万社が加盟する大阪と京都、神戸の関西3大商工会議所が、健康寿命を延ばす事業の創出に向け団結する。製薬や再生医療技術、介護ロボットの実証基盤などが集積する京阪神地域の強みを持ち寄り、日常に溶け込む事...

18日に大阪府北部で発生した最大震度6弱の地震は多くの死傷者を出し、あらためて自然の脅威を浮き彫りにした。いつか来る巨大災害に備え、ハードとソフトの両面で人事を尽くさなければならない。 ...

「ソサエティー5・0」実現に向けたイノベーションの決意を、官民で共有したい。 政府は15日、「未来投資戦略2018」を閣議決定した。成長戦略の中核として昨年、初の戦略を策定しており、...

安倍晋三首相が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案審議が大詰めを迎えている政府与党は6月20日の国会会期末を延長しても成立させる構えだが、複雑で分かりにくい一括法案を国民に丁寧に説明することが求め...

文部科学省が12日に発表した科学技術白書は、第1章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速して...

史上初の米朝首脳会談が12日にシンガポールで開かれ、両首脳が共同声明に署名し、「朝鮮半島の完全な非核化」で合意した。ただ、非核化へのプロセスについて、具体化しておらず、今後の交渉にゆだねるとしている。...

8日に閣議決定した「2017年度エネルギー白書」は、政策の踏み込み不足が目立った。近く閣議決定する第5次エネルギー基本計画を見据え、30年のエネルギーミックス(電源構成)や50年を視野...

研究・教育・社会貢献で世界トップクラスを目指す大学を、文部科学省が支援する「指定国立大学」制度が本格化した。国に言われる以上のことを自ら企画し、経営などを改革する新たな大学ブランドに注目したい。...

日米欧の主要7カ国(G7)は、世界経済の先行きに不安が募るなか、これ以上の結束が揺らぐ事態を避け、協調体制を再構築してほしい。 G7サミットが8、9日の両日、カナダ・...

環境省は5日、環境白書を公表した。4月に閣議決定した第5次環境基本計画の「健全な物質・生命の循環を実現するとともに地域間の共生を図り低炭素を実現する持続可能な社会」という趣旨を受け、「地域循環共生圏の...

農業に従事する人は2010年に260万人だったが、年々減少、16年に200万人を割り17年は181万人になった。17年の平均年齢は66・7歳だ。農業は農業者の長年にわたる経験や勘によって営まれてきた。

革新的な技術やビジネスモデルを用いて、大きな成長を目指すスタートアップ企業が注目を集めている。愛知県は産学官金が連携するプロジェクトを立ち上げ、スタートアップ企業の創出を地域で戦略的に支援する。“ベン...

モノづくりにデジタル革命を起こそうと、生産設備メーカーとIT企業が連携している。製造現場の事情に合ったシステム開発が進んでいることを評価したい。 モノづくりとデジタルの融合は産業革命...

未来社会構想「ソサエティー5・0」の実現をはじめ、産業界の変革を力強く導いてもらいたい。 経団連は31日の定時総会で、中西宏明日立製作所会長を会長とする新体制を発足する。日本を代表す...

製造業を取り巻く大規模な環境変化に、経営者はより危機感を持つ必要がある。 政府は29日、2018年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。経済産業省など3省が分担執筆しているが、今回、...

イノベーションを生み出す人材をどう育むか―。経済産業省がこんな視点から教育改革に挑んでいる。均質性や自前主義を大前提とする公教育のあり方に一石を投じる施策にはさまざまな課題があるが、低成長時代の日本が...