政府は2018年度に医薬品の副作用情報を分析・評価する国内初の大規模医療情報データベース(DB)「MID―NET」を本格運用する。データの活用により、早期の安全対策や副作用の原因究明と...

熊本地震で被災した際に有効だった取り組みは、水や食料品など備蓄品の購入・買い増し、災害対応責任者の決定、安否確認のシステム導入などが上位を占めた。被災地域の企業など2011社が回答した内閣府の調査で明...

地方銀行が苦境に立たされている。今こそ地域に根付いた強みを発揮し、地方創生をけん引してほしい。 金融庁によると、地方銀行の2017年3月期の実質業務純益は前期比2割減った。

債権に関する規定を見直す改正民法が成立した。200にわたる項目は立場の弱い中小企業を保護する視点が盛り込まれた。改正内容への理解を深め、事業活動に積極活用したい。

世界規模で進む事業環境の変化にどう対応するのか。厳しい局面に立たされている鉄鋼メーカー各社に、答えを示してもらいたい。 鉄鋼各社の2017年3月期決算には、鋼材市況の悪化や原料高の影...

成長戦略の具体的な目標となるのが「ソサエティー5・0」の実現である。官民が協調し、推進力を高めてもらいたい。 政府は「未来投資戦略2017」を閣議決定した。

政府がデフレ脱却を目指す中で、価格破壊の旗手であったスーパーなどのチェーンストアは何を目指すべきか。自らのあり方を再考する必要がある。 6月から、はがきが23年ぶりに62円に値上げさ...

製造現場のデータを収集する企業は大幅に増えたものの、具体的な活用は道半ば。日本が誇る強い現場を維持・向上するとともに、新たな価値を創造して収益性を高めるために、IoT(モノのインターネット&#...

IoT(モノのインターネット)を活用した次世代工場「スマートファクトリー」の推進団体の連携が進んでいる。協力し合う理由の一つは、それぞれが実証実験を通じて具体的な成果が出始め、互いの強...

夏から秋にかけて毎年のように集中豪雨や台風による被害が発生している。水害への備えは極めて重要であり、企業も改めて必要な備品の点検や洪水ハザードマップを確認し、事業継続計画(BCP)を精...

2日に閣議決定した「2016年度エネルギー白書」は、政策の見直しに深く踏み込まなかった。原子力発電や再生可能エネルギーなどの電源比率を定めたエネルギー基本計画の見直しが近いためで、今後はそちらが論議の...

日本が独自の衛星測位システムを確立するには、産業利用の拡大を急ぐ必要がある。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1日朝、準天頂衛星「みちびき」2号機をH2Aロケットで...

支払い遅延や不当な減額、返品、利益提供要請など、安易に下請け事業者にしわ寄せするコストダウンは、結果的に親事業者の競争力をむしばむ。法令順守を肝に銘じ、親子双方に利益となる健全なサプライチェーンの構築...

経団連が今後も日本の産業界のリーダーであり続けるためにも、モノづくり産業の復権を期待する。 経団連は31日、定時総会とともに、前身である旧経団連の設立から70周年の記念パーティーを開...

世界の自動車部品業界で企業の再編やM&A(合併・買収)の動きが目立つ。背景にあるのはIT化や電動化といった自動車業界を襲う「100年ぶりの大変革」である。日本の部品メーカーは競...

IoT(モノのインターネット)を活用した第4次産業革命やソサエティー5・0を推進するために、著作権保護に柔軟性をもたせることが大事だ。 政府は2016年の知的財産推進...

関西経済連合会の新会長に、住友電気工業の松本正義社長が29日に就任する。関西経済界の新たな顔として、強いリーダーシップを期待したい。 住友電工は、関西発祥の住友グループの主要企業が相...

日米欧の主要7カ国(G7)は、北朝鮮やシリア情勢など地政学的リスクへの連携強化はもとより、経済分野でも結束を強化してもらいたい。 トランプ米政権発足後、初のG7サミッ...

政府は発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃に対して、サイバー手法で反撃できるように法整備の検討に入った。サイバ―対策は国家安全保障上の喫緊の課題であり、法整備とともにセキュリティー人材の育成・強化...

理化学研究所は日本を代表する公的研究機関として、イノベーション創出の先導役への転換を急いでもらいたい。 先ごろ創立100周年を迎えた理研は、総合自然科学の基礎的な研究所として約300...