産業春秋／少数与党「選択的夫婦別姓」どうする？

石破茂政権が少数与党となり、「選択的夫婦別姓制度」の議論が進む状況となった。内閣府の林伴子政策統括官は、導入するのであれば「法律の根拠がなければ」と指摘する。運用による対処では問題があるという。

日本記者クラブの会見で、その理由を語った。男女共同参画局長時代、旧姓の使用を認めてもらうよう各方面にお願いして回った。しかし「脱税やマネーロンダリングが問題となる」とされ、関連する官民の職場では受け入れられなかったという。

パスポートも戸籍上の名前と旧姓を併記できるが、国際的には通用しない。埋め込まれているＩＣチップに旧姓が記録されないからだ。外務省はビザや航空券を旧姓で取得するのは困難とホームページに掲げている。

立憲民主党が衆議院の法務委員長のポストを確保し、野党連携で関連する民法改正案を提出する構えを見せる。選択的夫婦別姓には公明党、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の各党が賛成し、自民党内に賛否がある。

国連は１９７９年に女性差別撤廃条約を採択し、日本は８５年に批准した。選択的夫婦別姓は法制審議会が９６年に民法改正案を答申した。経団連も導入を求めており、そろそろ決断したい。