科学技術振興機構(JST)が創設20周年を迎え、4日に記念式典を開く。これまで“ノーベル賞級”を目指す基礎研究や産学連携の開発研究で大学・研究機関を広く支えてきた。社会の豊かさの創出に...

農業競争力強化と農業者の所得向上のため、肥料や農薬などの価格引き下げが議論されている。それらも重要だが、精度を高めた最新の気象予測・気象情報の活用と、これに関連した民間企業との連携も、もっと検討される...

鉄鋼や石炭など中国の生産過剰の解消を求めて、先進各国が圧力を強めている。安価な中国製品が世界を席巻し、自国産業に悪影響が出ているだけに当然といえる。ただ中国は資本主義経済の秩序が十分に機能した国ではな...

日産自動車が三菱自動車に対する出資手続きを終えて、正式に傘下に収めた。日産のカルロス・ゴーン社長が新体制の会長となり、三菱自の再建を後押しする。日産にとっての勢力拡大の意味も大きいが、まずは三菱自が燃...

臨時国会の重要法案のひとつが国民年金法の改正だ。年金受給資格の緩和などと並行して、従来の「マクロ経済スライド」方式を強化する。受給額の減額調整の幅を大きくするもので、年金生活者にとって歓迎されない内容...

10年後の建設産業はどうあるべきか。国土交通省は有識者会議を設置し、法制度の見直しを含む基本的な枠組みの検討を始めた。建設産業は生活や社会を支える重要な役割を担う半面、人材不足や生産性の低さなど課題が...

マイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードの発行が1000万枚の大台を超え、利用拡大が期待される。国民の理解を得るために、利便性や活用方法を分かりやすく説明する専任のエバンジェリ...

IoT(モノのインターネット)やビッグデータという言葉を、毎日のように紙面で目にするようになった。さまざまな機器につけたセンサーから大量のデータを収集し、システム上で管理する技術だが、...

経営者にはいかに困難でも、乗り越えなければならない壁がある。石油業界でいえば、人口減少やエコカーの普及に伴う需要減退への対応だ。その問題の解として、出光興産と昭和シェル石油が目指していた2017年4月...

企業や組織を狙った標的型サイバー攻撃が後を絶たない。政府は毎年2月の「サイバーセキュリティ月間」に加え、10月を「サイバーセキュリティ国際キャンペーン月間」とする異例の体制で警戒を呼びかけている。企業...

地方創生は、地域住民や企業が地元をよく知ることから始めるべきだ。訪日外国人観光客の誘致や「婚活」イベント、移住者の増加、農業の六次産業化などがよく話題に上る。しかし、そうした施策は本当に地元の強みを生...

環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の国会審議が始まった。世界各国で“反グローバル化”の動きが台頭する中にあって、日本が両法案を早期に成立させ、世界貿易を拡大する契機にしてほし...

東京都の一部地域で12日に発生した大規模停電は、送変電網というインフラの重要性を改めて認識させた。再発防止を徹底するのは当然だが、特定企業の責任だけでは事故を予防できないことも認識する必要がある。&#...

高齢化社会の進行に伴い、介護現場の人材不足や医療・介護の連携の必要性などさまざまな課題が指摘されている。対策も議論されているものの、決め手がないのが現状だ。後期高齢者(75歳以上)が膨...

2025年の万国博覧会(万博)を大阪に誘致する動きが活発化してきた。低迷する関西経済浮揚の起爆剤となる可能性もあるが、資金負担など問題も山積する。開催の可否は政府と大阪府、関西経済界が...

10日は体育の日。国民の祝日法では「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」とある。改めて体の健康と向き合う一日としたい。

経営者の責務は、各種のステークホルダーの利害関係を調整しながら経営資源を効率的に利用し、企業価値を最大化することである。ただ企業価値を可視化したり、将来の価値を予測したりするのは困難だ。そうした場合に...

日本と中国の間のぎくしゃくとした関係が続いている。政治・外交の対立はいかんともしがたい部分がある。ただ産業構造の転換点にある中国との経済協力は新たな局面を迎えており、民間が果たす役割は大きい。 ...

地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が、11月初めに発効する。11月7日にモロッコで始まる気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)でパリ協定の第1回締約国会議が開かれ...

オートファジーの研究により、東京工業大学フロンティア研究機構の大隅良典栄誉教授(71歳)のノーベル生理学医学賞受賞が決まった。まずは大隅氏にお祝いを申し上げたい。これで日本人の受賞は3...