資源エネルギー庁が高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表した。かつて最終処分を受け入れる自治体を募ったところ、2007年に高知県東洋町が応募を表明したものの、住民の...

国立大学の財務基盤強化に向けた規制緩和が大きな展開を見せている。大学発ベンチャー(VB)支援で得た株式・新株予約権の長期保有や、自己資金を原資とする元本保証でない金融商品での資金運用な...

政官の産業界に対する不満が強まっているように感じる。簡単に言えば「もっと投資をして、利益を出せ」という不満である。かつての日本を評した「経済一流、政治は三流」という言葉が聞かれなくなって久しいが、今の...

働き手の声を代弁するのは誰なのか-。そう考えざるを得ないのは、労働組合の中央組織である連合のドタバタぶりを目にするからだ。 高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッ...

新興国インドで、独立後最大の「税制改革」が行われ、その行方に注目が集まっている。 インド経済は、中国や他の新興国経済が減速下にある中で、2016-17年度の経済成長は6...

同社CTO室技術イノベーション企画部長の冨樫良一氏は、「決定権を持っている人の動きは速い。

中国の鉄鋼業界で政府主導の構造改革が着々と進んでいる。過剰な生産能力の削減や業界再編、薄利多売型から高付加価値型産業への転換を促して国際競争力を高め、2025年には「鉄鋼大国」から「鉄鋼強国...

政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を2020年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にすると...

18日に閉会した国会で「改正自衛隊法」が成立した。全国の陸上自衛隊の部隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を創設し、陸上総隊の直轄組織として〝日本版海兵隊〟といわれる「水陸機動団」を2018年3月までに新...

改正個人情報保護法の全面施行により、産業界から要望が強かった個人データ(パーソナルデータ)の扱いに関して、匿名加工すれば本人の合意がなくても活用可能となった。ただ、個人データ...

アフリカ開発銀行(AfDB)の第52回年次総会が先月下旬(5月22―26日)、初めてアフリカの地を離れ、インドのグジャラート州の州都・ガンディーナガルで開かれた。そのサ...

この季節、地方に足を延ばすと田植えを終えて成長し始めたイネの新しい葉が目に染みる。だが、農業従事者数の減少、高齢化は止まっていない。農林水産省の統計によると、2016年に192万人と200万人を切った...

Jリーグのプロサッカー選手約100人が、世界の子供たちに給食を届ける支援を始めた。発起人の浦和レッズの李忠成選手は、試合でゴールを決めるたび5万円を寄付し、途上国の給食の資金にしてもらう。産...

西室氏の責任については「高値づかみの入り口の責任と、買った後のマネジメントの責任とがある」としたものの、西室氏個人の責任問題には触れなかった。 西室氏は元東芝社長・会長で東京証券取引...

インドの大手IT企業であるインフォシスが今月初め、米国内において向こう2年間で2万人の米国人を雇用する、と発表した。同社はトランプ大統領から、専門技術を有する外国人向け査証(ビザ&#...

日本国憲法の施行から70年となる3日の憲法記念日に、新聞各紙は社説でさまざまな主張を展開した。安倍晋三政権が改憲を目指しているとされるだけに、議論百出は当然といえよう。ただこうした中で、産業界の意見は...

“非連続”の経営改革に向けた社内の結束が、果たしてどこまで強まるのだろうか。 東京電力ホールディングス(HD)が経営体制を一新する。53歳と、東電...

麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合は、貿易・投資ルールなど3分野で具体的な成果を目指す方針で合意した。懸案の貿易や為替で踏み込んだ議論はなく、日米の貿易不均衡をめぐる対...

政府は6月をめどに経済財政運営の基本方針「骨太方針2017」をまとめる。2020年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を黒字化する財政健全化計画と、デフレ脱却に...

安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置づけ、自身が議長を務めた「働き方改革実現会議」で「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働是正など働き方改革実行計画案が示された。戦後日本の労働慣行や企業...