日本の電気自動車(EV)が中国や欧米に後れをとっている。EVのゲームチェンジャーとされる全固体電池の実用化・量産技術で世界をリードし、EV市場で巻き返しを図りたい。 ...

政府は、外国人労働者の日本永住に道を開く在留資格「特定技能2号」の対象業種を2分野から11分野に拡大することを9日に閣議決定した。労働人口が減少する中、深刻な人手不足に対応した措置と評価したい。人権リ...

政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に、中小企業の賃上げを促す施策を盛り込んだ。賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を推進するための指針を年内にまとめるほか、...

岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」実行計画の改定案には、二極化する中小企業政策が盛り込まれた。スタートアップを育成する一方、過剰債務に悩む中小企業の私的整理を促す法制度を早期に国会に提出する。ス...

政府が6日に閣議決定した2023年版「エネルギー白書」は、世界の深刻なエネルギー事情をあらためて浮き彫りにした。ウクライナを侵攻するロシアへの経済制裁が長期化し、世界的な「液化天然ガス(LNG...

少子化に歯止めをかけるには若者・子育て世代の将来不安を払拭し、所得を向上させることが欠かせない。政府はリスキリング(学び直し)により若者の能力を引き上げ、所得の高い成長分野への転職&#...

米連邦準備制度理事会(FRB)が13、14の両日に開く会合で、政策金利の引き上げを一時停止するかを注視したい。5月の雇用統計で平均時給の伸びが鈍化しているのを追い風に、利上げをいったん...

岸田文雄首相が今通常国会の最重要課題に掲げる「異次元の少子化対策」。だが肝心の財源は「国民の追加負担なしを目指す」(岸田首相)ものの、財源不足に陥る懸念を拭えない。衆院解散・総選挙を見...

長野県に本店を置く八十二銀行(長野市)と長野銀行(松本市)が1日に経営統合する。八十二銀行が長野銀行を完全子会社化し、2025年度をめどに合併する。人口減と低金利を背景...

海外半導体メーカーの対日投資・誘致を促し、日本の半導体産業の基盤強化とともに地域経済の活性化につなげたい。 経済産業省・中小企業庁は2023年版の中小企業白書の中で、半導体受託製造&...

6月に開催される株主総会で「株主提案」の件数が過去最高を更新する可能性がある。アクティビスト(物言う株主)や機関投資家が株式価値の向上に向け、自社株買いなどの株主還元を求める提案や取締...

米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が27日(現地時間)に米デトロイトで開かれ、中国依存を低下するためのサプライチェーン(供給...

民間金融機関から借りた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が7月から本格化する。物価高、人手不足に直面する中小企業にとって経営の一段の悪化が懸念される。同融資によりコロナ禍の下...

コストの増加分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」が不十分だ。コスト増加分の4割以上を転嫁できた企業は全体の半数程度にとどまり、コスト全額を転嫁できた企業は数%に過ぎない。中小企業は2023年春...

米債務上限問題は、民主・共和両党が2024年の大統領選挙を見据え、互いに譲らない“チキンレース(根比べ)”の様相を呈している。6月1日とされる債務不履行(デフォルト)ま...

株価が3万1000円超の高値で推移している。22日の日経平均株価の終値はバブル期後の最高値を更新した。好調な企業業績に加え、自社株買いや海外投資家のマネー流入など複数の要因が絡み合っている。

先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は、首脳宣言および核軍縮に関する文書などを採択し、21日閉幕した。ロシアの核兵器による威嚇や使用を許さない立場を表明し、「核兵器のない世界」実現に...

先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では世界経済も主要テーマになる。世界的なインフレ圧力に加え、米欧では金融不安がくすぶり、世界経済は先行き不透明な「不安定な回復」(国際通貨...

先進7カ国(G7)の間で、対話型人工知能(AI)や気候変動問題への対応で温度差がみられる。対話型AIで厳格な規制を求める欧州に対し、米国は企業活動を制約する規制には慎重...

先進7カ国(G7)は広島サミットで、ウクライナ情勢に加えて東アジアの安全保障問題も共有する。G7は中国の覇権主義的な海洋進出に強く反対し、深刻な懸念を表明する見通しだ。G7が安保の枠組...