ロシアのウクライナ侵略は、中国による台湾統一の危機を想起させる。だが米国は直接的な軍事介入を避けているウクライナ以上に台湾を重視している。軍事介入の可能性が玉虫色のこれまでの「戦略的曖昧さ」...

「ゼロコロナ」政策に拘泥する中国の経済減速が、日本および世界経済に及ぼす影響が懸念される。上海市のロックダウン(都市封鎖)は中国の内需を縮小させているだけではない。上海市に進出した日系...

政府はウクライナ情勢に伴う原油高・物価高に対応した総合緊急対策をまとめた。国費で6兆2000億円、事業規模13兆2000億円を投じ、ガソリン価格の高騰抑制や中小企業・生活困窮者支援に動く。足...

仏大統領選挙の決選投票の結果、現職で中道のマクロン大統領が極右「国民連合」のルペン候補を破り、再選を果たした。国際協調を重視するマクロン大統領を支持し、自国第一主義を掲げるルペン候補を退けた...

携帯電話通信料の値下げ影響を除けば、3月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比で2%を超えた。中でもエネルギー全体の上昇率は同20・8%と、第2次オイルショックで原油が高騰した198...

政府は原油など物価高騰に対応した総合緊急対策を月内にまとめる。石油元売り会社への補助金拡充や実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の期限延長などを盛り込む方針で、インフレの影...

国際通貨基金(IMF)がまとめた2022年の世界経済見通しは、コロナ禍にロシアのウクライナ侵略が重なり、厳しい見立てとなった。世界経済の一段の減速により、日本は内需に続いて外...

20日に米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナ情勢をめぐる各国・地域の分断が鮮明になる。共同声明をまとめるのも難しい。東西冷...

国連の機能不全が鮮明だ。ロシアのウクライナ侵略を非難する安全保障理事会の決議案も、ロシアが常任理事国の地位を利用して拒否権を行使すれば廃案となってしまう。日本政府は拒否権を行使した常任理事国...

安全性確保は当然だが、新事業の創出を促す柔軟な規制の運用を期待する。 政府は2021年に成立した改正航空法に基づき、6月からドローン(飛行ロボット)の規制を一新する。...

日銀が金融政策の正常化に動きやすい環境を整える上でも、財政の健全化を今から真剣に議論する必要がある。 日米“真逆”の金融政策が招いた円安と物価上昇は、日本企業の業績と家計の台所を脅か...

ロシアのウクライナ侵攻は自由と民主主義に対する許しがたい挑戦であるとともに、エネルギーの安定供給を脅かすものだ。日本はウクライナ危機を教訓に、エネルギーの自給率向上と脱炭素化に向け、再生可能エネルギー...

中印や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの新興国の多くは「中立」を掲げ、ロシアへの経済制裁に加わらない。日米欧は各国の事情も勘案した新たな国際(平和)秩序の...

ロシアのウクライナ侵略抑止に向け、西側諸国はロシアへの追加制裁とウクライナへの軍事支援で歩調を合わせる。ただロシアは新司令官の任命によりウクライナ東部への攻勢をさらに強める可能性があるという。西側諸国...

現在10社程度のユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)を、2027年までに100社に増やす―。経団連が掲げる野心的な目標を達成し、世界で勝てるスタートアップの育成を促したい。...

コロナ禍と資源高騰の二つのリスクに見舞われ、過剰債務の苦境に立つ中小企業がある一方、中小から中堅企業へと中長期的に規模拡大を目指す企業が存在する。二極化する中小企業に応じた施策を強力に推進し、全企業数...

ロシア軍撤退後に、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで露見した惨状に言葉を失う。欧米はロシアへの追加経済制裁を検討するが、欧州連合(EU)はロシア産の天然ガス・...

東京証券取引所の再編は、非上場の中小企業にも新たな対応を迫っている。プライム市場の上場企業は、気候変動に関する情報開示を義務付けられており、サプライチェーン(供給網)を構成す...

東京証券取引所が4日、4市場から3市場に再編される。最上位のプライム市場には東証1部上場企業の8割超が移行するため、当面は代わり映えがしない。上場企業は技術革新と人材投資を進めて企業価値を向上させる一...

年金制度改正法が4月1日に施行され、高齢者の就労促進の契機となることが期待される。10月にはパートタイマーなど短時間労働者に対する年金制度も見直される。女性活躍を推進する効果も引き出したい。 ...