大規模災害への備えに終わりはない。感染症と巨大地震や豪雨災害が同時に起きる「複合災害」を想定した対応も検討すべきだ。 福島県沖を震源とするマグニチュード7・3の地震が13日夜に発生し...

日本は2050年の達成を目指す「カーボンニュートラル(CN)」で森林大国である特性をもっと生かすべきだ。森林の計画的な管理、国産材の利用促進、関連産業の育成を強化してほしい。 ...

製造業を中心に企業業績の回復が顕著だ。世界がアフターコロナに向け大きく動きだすなか、成長の機会を取り逃がさない経営の意思決定の迅速さが求められている。 トヨタ自動車は2021年3月期...

自由と平和を守るためには、多角的な取り組みが必要だ。 米バイデン大統領は、就任後初めての外交政策演説で「中国は最も重大な競争相手」と指摘した。同時に「同盟国や友好国との協力を通じてさ...

国立大学の個性を生かした改革の道筋に期待したい。 国立大学は現在進行中の第3期中期目標期間に「世界」「特色」「地域」と主な役割を絞ったが、他にない特色に地域貢献と世界レベルの研究を並...

コロナ禍をきっかけに、中小企業が社会の中で果たす役割が再認識されつつある。政府は再編を通じた規模拡大や経営効率化を促すばかりでなく、機動力や独自性を一層発揮できる環境整備に力を入れるべきだ。 ...

不適切であると認識しながら、なぜ是正できなかったのか。他社で相次いだ同様の事案に学べず、事実を隠した元経営陣の責任は重い。残る調査・検証をし尽くし、真に実効性ある再発防止のため出直すべきだ。 ...

関西経済界の一大イベント「関西財界セミナー」が4日に開かれる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言発令期間中の開催となるが、財セミの持ち味である自由闊達(かったつ)な議論を...

2度目の延長はないという強い覚悟で、これからの1カ月を過ごすために、国と自治体が一枚岩で国民の理解を得る説明と行動を示してもらいたい。 政府は2日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態...

長引くコロナ禍でテレワークが常態化し、家庭が職場へと変化している。全国で増え続ける“職場化した家庭”がサイバー攻撃の新たな標的となっていることを認識すべきだ。 コロナ禍で人の移動が制...

新型コロナウイルスによる景気後退と働き方改革の中で、より成果を重視した新たな賃上げ方式の確立が望まれる。 2021年春の労使交渉(春闘)が事実上、始まった。5日に予定...

コロナ禍で、パート・アルバイトなどの非正規労働者、中でも女性の生活困窮が深刻さを増している。自殺者が高止まりする要因になっているとの指摘もある。官民が協力し公的支援制度の活用を促したい。 &#...

世界全体で新型コロナ感染症が収束しなければ、世界経済の成長は見通せない。 国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界全体の成長率を5・5%とし、前回(...

苦しい中でも変革に努力する方法を模索してほしい。 外食産業をはじめとする日本のサービス産業は、以前から製造業に比べて生産性が低いと指摘されてきた。人手不足や高齢化を背景に、ようやくロ...

英国が近く環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請する。自由貿易の新たな秩序づくりが前進するものと歓迎したい。ただTPP議長国の日本は、加盟を検討する中国への対処など課題も多く、陣容の...

地方国立大学の定員増が話題になっている。ただ対象は破壊的な改革もいとわない1―2校に限られそうだ。政府の狙いは改革の先導役の成果を踏まえ、公私立を交えた大学・地域連携による地方創生にある。

米国の国際協調路線への回帰を素直に歓迎したい。ただ新型コロナウイルス感染症対策や中国との覇権争いなど、対処すべき課題が待ち構えている。日本は同盟国・パートナーとして、連携して世界の難局を乗り越える役割...

日本に居住するすべての人に短期間でワクチン接種を実行する前代未聞の取り組みが始まる。接種体制の整備には、産業界の協力も不可欠だ。 菅義偉首相は河野太郎規制改革担当相をワクチン担当相に...

政府が緊急事態宣言で目標とする出勤者数の7割削減は、雇用の約7割を占める中小企業でのテレワークがカギになる。先行事例やノウハウを共有し、実施に踏み出したい。 東京商工会議所が2020...

新型コロナウイルスの感染再拡大は欧米諸国の経済を悪化させただけでなく、国際協調の足かせにもなっている。これとは対照的に、いち早くコロナ禍を脱した中国は2020年の国内総生産(GDP)が...