地方都市の多くが少子高齢化に直面している。中でも少子化の進展は雇用減に直結する。加えて製造業離れが進むことで、地方のモノづくり企業は存亡の危機にある。

少子高齢化が進行し、産業界では人手不足が叫ばれている。働く意思のある人が長い間、健康で活躍するためには、病気の予防や治療が不可欠。革新的な新薬が登場し、治療の難しかった疾患が治癒するならば、働き手の増...

6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会合では、地球温暖化防止と「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みが主要テーマの一つになりそうだ。自動車からの温暖化ガス排出抑制は重要なファクターだが...

政府は、6月にもまとめる認知症対策の指針となる大綱で、「予防」を柱の一つと位置付ける。実現には、革新的な技術やサービスが適正に評価され、速やかに社会に普及させる施策が欠かせない。 こ...

【シンガポール=時事】シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは28日掲載した社説で、次世代通信規格「5G」をめぐる米中の覇権争いからシンガポールは距離を置き、成り行きを注視すべきだと提案した...

6月のG20(主要20カ国・地域)首脳会議(サミット)では、デジタルデータをめぐるルールづくりが焦点のひとつとなる。データが価値創造の原動力となる新時代のルールづくりの...

飛行ロボット(ドローン)の発達が著しい。長時間飛行できるタイプや耐火型タイプが登場、価格低下も進んでいる。防災やインフラ点検、レジャー用などでなじみが深いドローンだが、シリアやサウジア...

団塊世代が70歳に達し、70歳以上が人口の2割を超えた。自宅で元気に暮らすのが一番だが、介護施設の世話になる人も増えるだろう。厚生労働省の2025年の介護人材の需給推計は需要253万人に対し、介護供給...

【ニューヨーク=時事】21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米大統領が自動車・同部品の輸入増加は「米国の安全保障上の脅威」になると宣言したことを批判する社説を掲載した。

政府は温室効果ガス排出量の大幅削減に向けた長期戦略案を公表した。技術開発が柱となっており、産業界から歓迎の声が出ている一方で「ビジネスやイノベーションに頼りすぎ」という批判もある。政府による新技術の普...

日本の総人口が2011年以降、減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は増え続け、18年は前年比44万人増の3557万人となった。仕事を辞めてもまだまだ元気な人は少なくない。現役時代に化学工学会で活躍し...

中国経済の減速を主因に景気後退の可能性が高まる中、明るい経済指標が明らかになった。近く行われる月例経済報告で発表される政府の景気判断への追い風といえるもので、10月の消費税引き上げに影響しそうだ。&#...

わが国の農業就業人口は2008年に300万人近かったが、18年には175万人に減少した。一方で、企業の農業参入などによる新規雇用就農者はここ数年増加傾向にある。 これまで家業として代...

工場というと機械が並ぶ製造ラインが思い浮かぶが、実は機械などの運転に必要な電気や水、圧縮空気などを供給するユーティリティー設備が欠かせない。東京理科大学理工学部経営工学科の日比野浩典准教授は、伊藤忠テ...

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法(改正入管法)が4月に施行され、1カ月以上が経過した。新設された在留資格「特定技能」の対象14分野のうち、4月中に介護、宿泊、...

日米両政府が新たな貿易協定の締結に向けて交渉を本格化している。米国は農産物の関税撤廃・削減や通貨安誘導を封じる「為替条項」の導入などを議題に挙げ、早期の妥結を求めている。対する日本は米国との良好な関係...

国立大学の改革を象徴する統合の計画が、名古屋大学と岐阜大学など4件で進んでいる。文部科学省が準備する「1法人複数大学制度」なら、今の各大学の独立性と統合による効率化を両方できるためだ。しかし、リストラ...

トヨタ自動車とパナソニックは住宅部門を統合、新会社を発足し街づくり事業に乗り出す。「移動」「暮らし」という両社の得意分野をIoT(モノのインターネット)で結びつけ、新たな価値の街をつく...

合意への期待が高まっていた米国と中国の貿易協議に突然、暗雲が漂ってきた。米国のトランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げると表明した。こうした...

資金使途を環境に配慮した事業に限定した融資「グリーンローン」を活用する企業が増えている。会社の成長と環境を意識した経営の両立に向け、新しい資金調達手段として認知され始めた。社会持続性に配慮するESG&...