確実に来る“超高齢化社会”を乗り切るには国民各層の知恵が必要だ。関西の産学官が連携した取り組みに、ひとつのきっかけを見いだしたい。 「関西健康・医療創生会議」(井村裕夫議長&...

米国が防衛分野の政府調達で情報管理の厳格化を決めた。これが国際標準として他産業に拡大する懸念もあり、日本の産業界としてはサプライチェーン全体で対策を急ぐ必要がある。 新たな規制では、...

山梨県が甲府市の米倉山で太陽光発電の電気で水を分解し、水素を製造する「パワー・ツー・ガス」の実証に着手した。送電線の系統安定化対策だけでなく、県内の産業振興策の切り札として期待したい。 ...

■アクセスランキング・ベスト10(2/19~2/25) 1位 信夫設計が寿命5倍のLED電源 電解コンデンサーなしの新方...

金融市場の動向に一喜一憂せず、働き方改革や生産性革命といった重要施策に早期に取り組むことで、新たな成長軌道を描きたい。 大企業・製造業による2017年度の想定為替レート(1ド...

再生医療の産業化に向けた動きが活発化してきた。次世代医療として期待の高い再生医療を普及するには周辺産業の強化が不可欠。産業界としても知恵を集めたい。

北九州市が地域活性化の切り札として進める洋上風力発電計画が動きだした。同市内では石炭・バイオマス混焼火力発電所の新設も計画されており、国内屈指のエネルギー生産拠点の誕生に期待したい。 ...

日銀の黒田東彦総裁の再任が衆参両院で近く合意に達し、57年ぶりの日銀総裁続投が決定する。目標達成が道半ばとなっている消費者物価上昇率2%の実現が継続課題となるが、現在の金融政策には副作用も目立...

大学の知的財産部門は重要と言われながら「死蔵特許を量産している」「万年赤字の金食い虫だ」と批判もされる。従来の“定説”とは異なる新たな視点や知見で、特許戦略を大胆にとらえ直すことも重要だ。 &...

観光旅客税とはいえ、日本人からも徴収する新税だけに、国内に住む人にとって役立つ使途を考えてもらいたい。 今国会の税制改正で、政府は「国際観光旅客税」と「森林環境税」という二つの新税を...

放置された森林の整備財源に充てる「森林環境税」の創設が今通常国会で審議中だ。新設が決まると、2024年度から住民税に1人当たり年1000円を上乗せ徴収される。新税を地域林業の活性化策を考えるきっかけに...

日本経済は企業部門が主導する形で緩やかな成長を続けている。それ自体は歓迎すべきことだが、経済成長の実感に乏しいのも事実。個人消費が低水準を余儀なくされ、家計部門が成長に貢献していないためだ。

事の重大性を認識して襟を正し、全容解明と再発防止に全力を挙げなければ、日本の産業界全体が不利益を被りかねない。そのことを肝に銘じる必要がある。 三菱マテリアルグループで、品質データを...

他業界に先駆けて、自動車業界で下請け取引条件の改善が進んでいる。ただ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象外となる大企業間で手形取引が残り、下請けの末端まで現金取引化が浸透していな...

人口減少時代に質の高い労働力を維持するためには、「適温経済」の今こそ適切な対策を打つべきである。 今年は世界的な金融危機に見舞われたリーマン・ショックから10年を迎える。幸いにして足...

道路や橋、トンネルなどの社会インフラの老朽化が確実に進んでいる。ただ地方自治体は、維持・管理に必要な人材や予算を十分に確保できないのが実態だ。効率的で低コストの維持・管理手法を官民で考え、実行する必要...

安心・安全を守る防犯用のネットワークカメラが脅威へと変貌する。そのような潜在的な危険性がIoT(モノのインターネット)化の進展とともに広がっていることに留意すべきである。 &#...

京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授らが発表した全国10電力の基幹送電線の空容量および利用率全国調査が波紋を呼んでいる。調査によれば、基幹送電線の利用率が10社平均で20%弱しかなく、「...

2018年の春季労使交渉(春闘)が本格スタートした。安倍晋三首相が要請する賃上げ率3%台に乗るかが焦点だ。同時に、雇用の大部分を占める中小企業と非正規労働者の底上げにも配慮が必...

従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を導入する企業が増えている。従業員の健康管理に目を配ることは、組織活性化や生産性向上につながり、メリットは非常に大きい。大企業のみならず、中小企業の導入拡大に期待...