今年のノーベル賞のうち、生理学医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学3分野の発表が4日終わった。下馬評では日本人研究者の名前も挙がっていたが、残念ながら4年連続の受賞とはならなかった。 ...

大阪観光のシンボルである大阪城天守閣の入館者数が1931年(昭6)の開館以来、累計1億人を突破した。外国人観光客の増加が目立ち、天守閣を含む大阪城公園全体の管理・運営に、民間の力を生か...

総選挙後の政権には、景気回復の実感に乏しい家計に配慮した施策の実行を求めたい。いざなぎ景気を超え、戦後2番目とみられる現在の景気拡張をさらに長期化させるには、企業の収益改善を家計に波及させる政策の後押...

金融機関を中心に「ブロックチェーン」(分散型台帳)と呼ぶ、新しいネットワーク技術の実証実験が相次いでいる。世界的に業界横断的な新たな産業基盤となる可能性は大きく、この波に乗り遅れてはな...

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、安倍晋三首相を6月の下院選で敗北したメイ英首相になぞらえ、「安倍氏もメイ氏のように時がたてば勝ち目がなくなるという恐怖心から選挙を決めた」と解説。

全国労働衛生週間が10月1日に始まる。大手広告会社の違法残業事件をはじめ、過剰労働による過労死や自殺が社会問題となっている。防止策を社内で総点検する一方、働き方改革実行計画で求められた「治療と仕事の両...

日本とタイが修好条約を締結し、正式に国交を開いて130年を迎えた。タイは日系企業の国際的バリューチェーン構築に欠かせない存在であり、第4次産業革命を迎える中、新たな協力関係を模索したい。 &#...

米玩具販売大手のトイザラスの経営破綻は、インターネット通販によって実店舗が浸食されることを象徴する出来事だ。日本の流通業界は“対岸の火事”と捉えず、明日は我が身だと考え、新たな戦略を示したい。 ...

ルノー・日産・三菱自動車アライアンスが2022年までの中期経営計画を発表した。最終年の世界販売台数は16年実績比約4割増、年平均5・8%増となる約1400万台を計画する。世界市場全体の伸び率に...

日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めた。米欧では金融危機下の緩和から正常化を模索する動きが出ており、日本との方向性の違いが鮮明だ。 日銀はデフレ脱却に向けて国債を大量に買い入れる“異...

安倍晋三首相は衆議院の解散・総選挙を決意したもようだ。争点の一つに、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げで得られる税収の使い道が浮上している。どんな政権であろうと、消費増税が実...

大手スーパーチェーンによるプライベートブランド(PB)商品の値下げが目立つ。節約志向の消費者の需要を喚起する狙いのようだが、取引先の中小納入業者に過剰な値引きを求めないよう願いたい。&...

土地は人々が集ってこそ富を生む。国土交通省がまとめた2017年の基準地価(7月1日時点)によると、全国の商業地の地価が10年ぶりに上昇に転じた。日本経済全体を底上げするためにも、土地を...

電力の完全自由化以降、中小企業の多くが利用している高圧(業務用)電力の料金も低下傾向にある。しかし、その恩恵を得るには適宜、電力事業者から見積もりを取り直すなどの自助努力が必要だ。&#...

江戸時代の参勤交代とは逆に、大都市の企業社員が期間限定・交代で地方で働く「逆参勤交代」構想が提唱されている。働き方改革と地方創生を同時にかなえる試みとして、実現に向けた取り組みに期待したい。 ...

人口減少と高齢化が進む日本の先行きを見据え、海外に進出する中小企業が増えている。ただ現地の法制度への対応が不十分で、海外から撤退せざるを得ないケースも多々あるという。信頼できる弁護士を現地で確保するこ...

鉄鋼業界をめぐる課題は、中国の需給動向だけではない。国内需要の先細りを見据えた事業基盤の強化が急務だ。 10月18日から開かれる中国共産党大会が終わると、中国政府の景気テコ入れ策が終...

保育や幼児教育無償化の財源として自民党が「こども保険」の創設を検討している。少子化が進む日本にとって、社会全体で子育て世代を支えることは当然としても、財源を保険料収入に求めることは適切ではない。税財源...

環境に優しい電気を生む太陽光パネルが、逆に環境負荷を増やしては困る。関係省庁は実態調査を急いでもらいたい。 総務省は太陽光発電設備の廃棄処分に関する実態調査に基づき、経済産業省と環境...

国土交通省はリニア中央新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を約1時間で結ぶ効果を最大化する検討に乗り出す。リニアがもたらす変革を、全国に広げる施策につなげてもらいたい。 22日に「...