地球温暖化対策の新しいルールである「パリ協定」が採択されて1年半余、発効して8カ月が過ぎた。だが、この間にも地球表面の平均気温は上昇し続けている。日本企業は革新的な技術やビジネスモデルを創出し、需要を...

一体、何を目指しているのか―。米国が通商拡大法232条(国防条項)の制裁措置を発動すれば、世界経済の発展・成長に貢献してきた自由貿易体制が大きな脅威にさらされる。発動回避こそが賢明な判...

がんをピンポイントで治療する重粒子線治療を行う国内5機関が「全国重粒子線治療施設設立者協議会」を発足、活動を始めた。連携を強化し、高性能化やコスト低減などの課題解決につなげてほしい。 ...

既存の原子力発電所が再稼働で生む利益を、安全対策の徹底と再生可能エネルギーなどの新技術開発に振り向けたい。 本格的な猛暑を前に、関西電力高浜原発3・4号機が再稼働し、電力供給不足の懸...

今後の人口減少は食のマーケットを縮小させる懸念がある。しかし、中には高成長を続ける商品も結構ある。食品メーカーには多様な視点で顧客ニーズを的確につかみ、商品開発と市場開拓に取り組んでほしい。 ...

高等教育の機会を広げる役割を担い、大学生の7割以上が在籍する私立大学。ただ近年、学費は高騰し、学生個人の負担が過大になっている。経費の1割しか国の支援がない現状に改善の余地はないだろうか。 &...

水銀の取り扱いを規制する「水銀に関する水俣条約」が8月16日に発効する。水銀は途上国で金の採掘・抽出に使われ、いまだに健康被害を引き起こしている。水俣病という苦い経験を持つ日本の対策技術を生かし、世界...

産業界の希望は、日本が質の高い包括的な貿易・投資の協定を多くの国と結ぶことである。欧州連合(EU)との新たな関係を、わが国の通商戦略再構築の契機としてもらいたい。 日...

海外から日本を訪れるクルーズ船を呼び込もうと、寄港拠点となる港湾の整備を後押しする動きが加速している。クルーズ船が各地に寄港できるようになれば、また違った形で日本の魅力を発信できる。訪日外国人の増加に...

純国産のエネルギー資源と期待されるメタンハイドレート開発が分水嶺(れい)を迎えている。経済産業省・資源エネルギー庁が実施した海洋産出試験では、思うように回収量が増えず、安定した生産技術...

日銀が3日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、堅調な国内景気の現状を再確認させた。だが一方で、構造的な人手不足が深刻化しつつあるとのメッセージも発信している点が気がかりだ。政...

「全国安全週間」が今年も始まった。労働災害による死亡者数は、2016年は過去最少となった半面、製造業に限ると大幅に増えている。3月に発足した「製造業安全対策官民協議会」で、新たな安全対策手法の検討が始...

エアバッグメーカーのタカタによる民事再生法の届け出が受理され、東京地方裁判所の管理下で再生手続きが始まった。ただ、いまだ膨大に残るリコール(無料回収・修理)が滞ることがあってはならない...

今年は改正高齢者雇用安定法の施行から5年目。多くの企業が対応策を講じたものの、高齢者人材を十分に活用できているとは言いがたい。 2013年4月に施行された改正法では、従業員の雇用年齢...

経済産業省は大手コンビニエンスストア5社と共同で、2025年までに全取扱商品(推計年1000億個)にICタグ(電子荷札)を貼り付け、個品管理する「コンビニ電子タグ100...

社会を揺るがすサイバー攻撃に対して、専門知識を備えたセキュリティー人材の不足が叫ばれている。情報システムを守る運用管理者の育成が急務だが、世界と戦えるセキュリティーの研究・開発者の育成も忘れてはならな...

自民党が旧民主党(現民進党)から政権を奪回した2012年12月に始まった景気拡張が続いている。この“アベノミクス景気”は戦後3番目の長さで、8月まで続けば「いざなぎ景気」の57カ月に並...

中小企業の賃上げが目立った2017年春闘。3月の回答開始当初は人手不足を追い風に大手との格差是正の動きが鮮明になったものの、ここにきて“息切れ感”が出ている。デフレ脱却には労働者の7割を占める中小の賃...

山口県で産学官が連携して医療関連産業を育成する取り組みが花開きつつある。研究開発や企業誘致を進めるため、2013年に設立した「やまぐち医療関連成長戦略推進協議会」の会員数は203社・機関に増え、企業進...

中国の企業が日本に開発・製造拠点を開設し、モノづくりを学ぼうとする動きがある。「安かろう、悪かろう」では中国でも売れなくなったためだ。ただ彼らが本気で日本流を身につければ、日本の中小企業は負けてしまう...