MF-TOKYOの歩き方
2011年3月11日に発生した東日本大震災が引き起こした災害や障害は、「ものづくり」を行う企業にも、生産停止の長期化等の大きな影響をさまざまな形で及んだ。この教訓から、製造業における事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画の作成を行うことが行われている。この計画を事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)という。
特に、特に中小企業は、緊急事態(地震や風水害等の自然災害やテロや火災、事故などの人為的災害といった従業員や中核事業等に対して重大な被害や影響を及ぼす可能性のある事態のこと)に対して、有効な手を打つことがきでなければ、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがある。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられる。このため、平常時において
①優先して生産を継続・復旧すべき事業を特定する
②緊急時における事業の目標復旧時間を定めておく
③緊急時に提供できるサービスレベルについて定めておく
④事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておく
⑤すべての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
などを準備することが必要である。
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