高齢者の負担を増やすだけの改革にとどめてはならない。 政府は16日に開いた全世代型社会保障構築会議で報告書をまとめた。子育て・若者世代の支援を「急速かつ強力に整備する」ことを目的とし...

与党は防衛費増額に向けた増税について、詳細の決定を1年後に先送ることを決めた。拙速な増税議論に猛反発する声が与党内で相次いだため、2023年度税制改正大綱には増税時期を24年以降の適切な時期と曖昧な表...

2023年度税制改正には所得格差の是正よりも株式市場を優先する内容が盛り込まれる。金融所得課税の強化の対象は年間所得30億円を超える超富裕層に限られ、所得格差の是正は極めて小さな一歩にとどまった。少額...

与党が16日の決定を目指す税制改正大綱には、電気自動車(EV)の普及を後押しする内容が盛り込まれる。燃費性能に応じて重量税(新車登録時と車検時の課税)を減免する「エコカ...

ドル高が一服し、日本や新興国へのプラスの効果を期待したい。米国が利上げ幅の縮小を視野に入れたことで日本と新興国は自国通貨安が是正され、輸入物価の上昇が抑制される。実質賃金の上昇が個人消費の喚起につなが...

景気よりインフレ退治に躍起な米欧の中央銀行が、政策金利の利上げ幅を縮小し、景気配慮の政策に修正するかを注視したい。2023年は世界経済の減速が見込まれ、米欧は物価と同時に自国景気の下支えも求められる。...

2023年の日本経済が内需主導の成長を目指すには、賃上げを起点とした経済の好循環を回す必要がある。経団連の十倉雅和会長は7日の会見で23年春闘について、22年の実績を「超えなければならない」と語り、会...

自民、公明両党は、敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有することで合意した。専守防衛を掲げてきた日本の防衛政策を転換し、東アジア情勢の一段の緊迫化に備える...

岸田文雄首相は2023―27年度の5カ年の防衛費を総額で約43兆円とし、増額する財源を「年末に一体的に決定」するよう関係閣僚に指示した。財源を確保しないまま、巨費を投じる5カ年計画を見切り発車すること...

米連邦準備制度理事会(FRB)が13、14の両日に開く次回会合で、政策金利の利上げ幅を縮小する可能性がある。4会合連続で行った0・75%の大幅利上げを修正し、0・5%と...

先進7カ国(G7)と豪州、さらに欧州連合(EU)はロシア産原油に上限価格を設定し、1バレル=60ドル(約8000円)とすることで合意した。ロシア...

財務省が1日発表した7―9月期の法人企業統計調査によると、同期末の内部留保(利益剰余金)が前年同期末比で11%増の530兆円と大幅に増え、過去最高を更新した。自己資本比率の向上...

科学的知見と合理性に基づく安全対策を前提として、日本が原子力発電所事故のトラウマを克服することを望む。 経済産業省・資源エネルギー庁は、原子力政策の基本原則の原案に「既設炉の最大限の...

金融庁が四半期開示の任意化に向けた議論に乗り出した。導入当初から企業の短期志向を助長すると懸念され、近年では関西経済連合会を中心に産業界で見直し論が強まっていただけに今回の金融庁の決断は極めて妥当であ...

政府は岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を決定した。少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するほか、非課税期間を無期限化する。貯蓄から投資への流れが加速すると期待したい。

政府はスタートアップ育成に向けた5カ年計画を28日に決定する。原案によると、スタートアップへの年間投資額を現在の8000億円規模から2027年度に10兆円規模へと10倍に引き上げる。将来、スタートアッ...

サッカーの第22回ワールドカップ(W杯)カタール大会の1次リーグで、日本はW杯優勝経験のあるドイツを破る歴史的な勝利を収めた。日本サッカーが新たなステージを迎えたと素直に喜びたい。今大...

政府の有識者会議は22日、防衛力強化に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。焦点の一つである防衛費の財源は「幅広い税目」による増税で賄うよう提言した。歳出改革を徹底し、国債に頼らず、国民全体...

エジプトで20日閉幕した国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、温暖化による途上国の「損失と被害」を支援する基金を創設することで合意した。先進国が大量に排出した温室効...

岸田文雄政権が正念場を迎えている。この1カ月間で3人の閣僚が辞任する異例の事態となり、政権には大打撃となる。年末に向けて2022年度第2次補正予算案の審議や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会&...