2023年度の税制改正は、金融所得課税の強化と少額投資非課税制度(NISA)の拡充により、所得格差の是正と投資喚起の両立を目指したい。 自民党税制調査会が見直しを検討...

国民の利便性向上のためには合理的で妥当な方策である。 政府は2024年の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表した。マイナカードの事実上の義務化である。

英国金融市場の混乱を招いた同国の大規模減税策は、財政健全化の重要性をあらためて示した。財源の裏付けがない年450億ポンド(約7・6兆円)の減税策を市場は警戒し、ポンドと英国債が急落。ト...

1ドル=150円台も視野に、ドル独歩高に収束の兆しは見えない。先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、インフレ退治に向けた急速な利上げが世界経済に及ぼす影...

習近平総書記(国家主席)は3期目に、台湾統一を国家目標に明確に位置付ける。自身が指導者として祖国統一を実現するとし、長期政権の根拠とする狙いもある。国家目標「中華民族の偉大な復興」は中...

中国経済が習近平体制によって大きな転期を迎えている。経済成長に伴って生じた経済格差が共産党の思想と相いれなくなり、国民皆が豊かになる「共同富裕」の考え方が経済成長を鈍化させている。不動産業などの民間企...

5年に1度開かれる中国共産党全国代表大会(第20回)が16日に開幕する。2期10年を務めた習近平総書記(国家主席)が異例の3期目に入り、党中央への権力集中と習氏のさらな...

政府・自治体による観光需要の喚起策が11日から始まった。日本への入国を制限する“水際対策”を大幅に緩和し、国内旅行を促す全国旅行支援(東京都は20日から)も同時にスタートした。観光産業...

国際通貨基金(IMF)は2023年の世界経済見通しを11日に下方修正する。長期化の様相を呈するインフレ、各国の金融引き締めによる経済減速、新興国・途上国で深刻な資本流出などを背景に、世...

幼稚園や保育園などの通園バスで、園児が置き去りになる事故が多発するようになった。園側の監督責任を問うだけでは再発防止は難しい。官民連携により技術面からヒューマンエラーを防ぐ対策を急ぐべきだ。 ...

2022年のノーベル賞の自然科学3賞では、日本人の受賞はならなかった。優れた業績で期待された研究者も多かっただけに、残念に思う。 数値で振り返ると、13年からの10年間の受賞者は外国...

東アジアの安全保障があらためて脅かされている。北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは日本列島を通過し、これまでで最長となる約4600キロメートル先の太平洋上に落下した。日本列島通過は5年ぶり。

非製造業の業況は改善しているものの、人手不足が大きな経営課題となっている。コロナ禍に伴う行動制限や“水際対策”の段階的な緩和により、宿泊業・飲食サービス業などで経営者マインドは回復傾向にある。ただコロ...

臨時国会が3日召集される。会期は12月10日まで。物価高や賃上げの対策などを盛り込んだ総合経済対策を月内にまとめ、裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する。

地方銀行の再編が相次ぐ。ともに長野県が地盤の八十二銀行と長野銀行は28日、経営統合で基本合意したと発表し、10月3日には愛知県の愛知銀行と中京銀行が経営統合する。超低金利と人口減少を背景に、経営基盤の...

「中国の夢」。習近平国家主席が2012年の就任から掲げるスローガンで、「中華民族の偉大なる復興」を“夢”として追求する。だが高度成長を続けた中国経済は安定成長に移行したほか、人口減少や米中対立の長期化...

日中が国交正常化した1972年、中国の国内総生産(GDP)は日本の約35%に過ぎなかった。だが世界貿易機関(WTO)加盟後、瞬く間に米国を脅かす経済大...

東西冷戦終結と中国の世界貿易機関(WTO)加盟により加速したグローバル経済。地政学リスクが希薄になった世界ではイデオロギーを超えて経済成長に専念でき、デジタル化も相まって各国は密接に溶...

1972年の日中国交正常化から29日で50年を迎える。「政経分離」の原則により、両国はイデオロギーを超えて経済で協調し、互いに発展してきた。だが2010年を境に、中国は経済を政治の“武器”とし、経済安...

政府・日銀が22日、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。米連邦準備制度理事会(FRB)が21日(現地時間)に政策金利を通常の3倍に当たる0・75&...