最低賃金が10月上旬にかけて引き上げられる。コロナ禍の長期化で厳しい経営に直面する中小企業にさらなる負担を迫るのなら多面的な支援が不可欠だ。 2021年度の最低賃金の議論は40都道府...

コロナ禍で閉塞(へいそく)感がまん延する状況だからこそ、未来を切り開く万博に向け多くの企業が参画してほしい。 2025年に開催される「大阪・関西万博」で掲げるコンセプ...

「国民のために働く」。菅義偉政権が掲げた言葉は最後まで国民に届かなかった。コロナ禍と経済再生には一時の猶予も許されない。

国、地方自治体、IT企業が適切な距離感を確保しつつ、コスト削減や行政サービスの向上を果たすことを期待したい。 デジタル庁が1日に発足した。政府は同庁を、デジタル社会の形成を担う司令塔...

国の2022年度予算概算要求の総額が111兆円規模と、4年連続で過去最大を更新した。日本の財政が膨張し続けている。予算編成はメリハリをつけ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対応と、アフターコロ...

新型コロナウイルス感染症が収束しない中、今年も各地で大規模水害に見舞われた日本列島。だが、巨大地震の発生リスクなど多くの災害からも目をそらすわけにいかない。複合災害が発生する最悪の事態を想定した事業継...

量子コンピューターの産業利用や社会実装が本格化する時期が想定よりも早まる公算が大きい。土台となるハードウエアの開発は海外勢が先行するが、日本は利活用でトップに立てるよう産業界の力も生かして「量子人材」...

燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアは、脱炭素電源への有力な選択肢の一つと期待されている。世界への普及を見据え、商用化の課題を乗り越えてもらいたい。 ...

難問の解決に踏み出したことを評価したい。 東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について具体策を公表した。政府はこれとは別に、放出に伴う風評被害を防止するため、水産物の買...

医療逼迫(ひっぱく)の危機が全国に広がりつつある。国や自治体だけでなく、企業も従業員の命を守る行動を真剣に考えるべきだ。 政府は25日、新型コロナウイルス感染に伴う緊...

外国人技能実習制度のあり方を見直し、必要な保護のあり方を考えなければならない。 日本の外国人技能実習制度について、米国務省が人権侵害との疑いを示した。会計検査院も実習生の受け入れ機関...

第16回夏季パラリンピック・東京大会が24日開幕する。万全の感染症、暑さ対策で安全・安心な大会を実現するのはもとより、産業界は障がい者雇用の促進を考える契機にしたい。 今大会は9月5...

先の見えないコロナ禍や相次ぐ自然災害は自治体の枠を超えた連携の必要性を再認識させた。関西においてその役割を担う関西広域連合の機能強化がこれまで以上に求められている。 関西広域連合は日...

今が通信会社と携帯端末販売店の関係を再考する好機だ。 総務省の有識者会議は7月、「移動体通信事業者(MNO)が販売代理店に対して、ブランドイメージを傷つけないといった...

工作機械の需要回復が鮮明になってきた。これを機に日本の工作機械メーカーに世界市場での存在感を一層高めてほしい。 日本工作機械工業会がまとめた7月の受注実績(速報値)は...

私立大学の教育と経営はオンライン授業の浸透で大変革の可能性を見せる。私大は施設整備の規制緩和によるコスト削減を要望するが、学びの質の確保に課題が残る。大学生の8割は私立大に在学する。

新型コロナウイルス感染症の感染者数拡大や医療体制の逼迫(ひっぱく)に歯止めがかからず、景気の足踏み感が強くなっている。景気を押し上げるには従来のコロナ対策だけにとどまらず、思い切った対...

コロナ禍で経営危機に見舞われる中小企業が早期に事業再生を果たすため、私的整理の使い勝手を改善させたい。 中小企業の債務過剰感が高まっている。感染の収束が見通せず、飲食業や旅行、宿泊関...

生産性向上と環境対策が求められる現在の状況は、日本の建設機械業界にとって好機だ。情報通信技術(ICT)建機や遠隔操作で培った技術の蓄積を生かし、世界で存在感を高めたい。 ...

感染対策を緊急避難だけでなく、社会変革を進める力として利用できないか。 政府の2021年版厚生労働白書は、新型コロナウイルス感染症による社会保障への影響をメーンに分析した。雇用調整助...